INDICATOR
電子カルテ情報共有サービスの共有情報
Electronic Health Record Sharing Service
全国で共有される臨床情報(傷病名・感染症・薬剤アレルギー等・その他アレルギー等・検査)と3文書
- 測定の単位
- 個人
- 制度への組み込み
- 法令／診療報酬
- 分母は何か／誰が落ちるか
- 電子カルテを導入し本サービスに対応した医療機関を、マイナ保険証で受付し情報提供に同意した患者が受診した分。四つの門を通ったものだけが入る
- 所在
- 医療法等の一部を改正する法律(令和7年法律第87号、令和7年12月12日公布)、社会保険診療報酬支払基金
- 空白の埋めにくさ
- 見通しが立っていない
- 優先度
- 3.0（3 × 3 ÷ 3）
指標監査で確かめたこと
記事とは別の出所この欄は、記事の執筆ではなく指標監査（2026-08-20）で直接確かめたもの。 記事由来の証拠とは出所が違うので、分けて記録している。
有効性の根拠は確かめられていない
型1——「3文書6情報」という名前のまま中身が動いている。令和4年11月の6情報は傷病名・アレルギー情報・感染症情報・薬剤禁忌情報・検査情報・処方情報だったが、令和8年7月の概要案内では処方情報が電子処方箋管理サービス側に移り、薬剤禁忌がアレルギーに吸収され、図に並ぶ臨床情報は5項目になっている。アレルギーの登録範囲も「重篤なアレルギー等」「まずはアナフィラキシー(疑いを含む)」に絞られた。なお令和4年時点でアレルギー情報と薬剤禁忌情報は「厚生労働省標準規格で採用されているコードがないことからテキストデータで閲覧可能とする」とされており、標準化のための6情報のうち2つがコード化されずに出発した。型2——電子カルテ普及率は一般病院65.6%(400床以上93.7%、200床未満59.0%)に対し一般診療所55.0%(令和5年医療施設調査)で、紙カルテ診療所への日本医師会調査では54.2%が「導入不可能」と回答している。大病院をよく見て診療所を見落とす分母であり、地域医療と総合診療は主に診療所で行われる。型7——患者の転帰を運ぶのは退院時サマリーの「退院時詳細(退院時転帰、退院先等)」だけで、技術解説書2.1.0版は診療情報提供書と退院時サマリーについて構造化を必須とせず「Narrative(テキスト記述)による叙述的な記載のみでも差し支えありません」とし、さらに「退院時サマリーの送付機能については…実装を任意とします」とする。三重の任意性がかかっている。同解説書217頁に「二次利用」は0回
1 定義2 分母7 空白
記事で確かめたこと
1定義が一つでない
- 医療DXは、測定インフラの欠如を埋めるのか本稿が新規に登録した。「3文書6情報」の中身が改訂で変わっていること(型1)、電子カルテ普及率と同意で分母が二重に絞られること(型2)、転帰が任意項目にしか無いこと(型7)
2分母が対象を落とす
- 医療DXは、測定インフラの欠如を埋めるのか本稿が新規に登録した。「3文書6情報」の中身が改訂で変わっていること(型1)、電子カルテ普及率と同意で分母が二重に絞られること(型2)、転帰が任意項目にしか無いこと(型7)
7そもそも測られていない
- 医療DXは、測定インフラの欠如を埋めるのか本稿が新規に登録した。「3文書6情報」の中身が改訂で変わっていること(型1)、電子カルテ普及率と同意で分母が二重に絞られること(型2)、転帰が任意項目にしか無いこと(型7)
まだ確かめていない型
3 閾値／4 交絡／5 反応性／6 単位
ここが空欄なのは「問題がない」という意味ではなく、「調べていない」という意味である。