重症度、医療・看護必要度

有効性の根拠は確かめられていない

全国の急性期入院基本料の届出要件でありながら、現行評価票の評価者間信頼性を報告した査読論文が日英いずれでも見つからない(PubMed 22式・Europe PMC 10式・CiNii 23語・J-STAGE。「看護必要度 評価者間」は0件。ただし医中誌Webは購読が必要で未検索)。一度だけ測られている——成田康子ら2001(日本看護管理学会誌 5:32-43, DOI 10.19012/janap.5.1_32)が、同じ患者を婦長・リーダー看護婦・受け持ち看護婦の3者が評価した一致度を報告している。抄録が挙げるのは「一致度が低かった項目」8つの列挙で、順に「31.不安」36%、「12.状態」51.6%、「21.洗髪」55.9%、「6.血圧測定」61.3%、「19.移動方法」65.2%、「36.看護必要度」65.4%、「13.安静度」65.6%、「16.起き上がり」70.6%。すなわち65.4%は項目36「看護必要度」の値であり、その列の6番目である。ただしこれは厚生省プレテスト版であり現行のA・B・C評価票ではなく、報告されているのは単純一致率でκではない。すなわち「支払いに直結する前に一度測られ、直結してからは測られていない」。開発に携わった筒井孝子の2019年総説(DOI 10.34403/jsnam.1.0_2、約61,000字)を走査しても、日本の看護必要度の信頼性データへの言及はない。要件は「評価票の記入は、院内研修を受けたものが行う」「実際に…正確に測定されているか定期的に院内で確認を行うこと」であり、外部監査の規定はない。評価者の職種は不問で(処置・介助の実施者は看護職員に限られるのに対し)、別紙7全文で「研修」が現れるのは2箇所4行のみ、主催者・時間・回数・カリキュラム・修了証はいずれも規定がない。東北厚生局の令和6年度適時調査では「院内研修を受講していない者により評価が行われている不適切な例」が指摘されている。人が判断する必要度Iは、レセ電コードで機械判定する必要度IIより系統的に高く出て、その差は800床以上の2.3から200床未満の5.8まで病床規模と単調に開く(森脇睦子ら2020, 日本医療・病院管理学会誌 57(4):131-140, 750施設・26,294,407件)。これは「検証されて落ちた」のではなく「検証が存在しない」型である

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