がんの告知率

有効性の根拠は確かめられていない

推移を示す公的統計が存在しない。患者調査には告知の項目が無く、受療行動調査が測るのは「医師から説明を受けた」(外来96.4%)であって告知ではない。全国がん登録は罹患と生存率のみで、院内がん登録の項目[470]の互換情報欄に対応項目「なし」と明記されている。唯一あるのが院内がん登録全国集計の「病名の告知の有無」で、2016年診断例から(94.9%→2018年96.1%)。「かつては家族に先に伝えていたが、今は本人に伝える」という語りの前半について、告知率としての全国データは無い。ただし再調査(2026-08-20)で、別角度から測った公的な系列が一つ見つかった——終末期医療に関する調査が医師に「まずどなたに説明をしますか」と訊いており、「家族に説明する」は平成10年58.8%(n=1,577、回収率50.8%)、平成15年50.9%、平成20年33.6%と推移している。告知率ではなく自己申告だが、会話の相手を測った唯一の系列である。この設問もその後の調査には無い。また平成4年度の人口動態社会経済面調査(悪性新生物)が死亡票ベースの全国遺族調査として告知を測っていたことは書誌から確定するが、紙媒体のみで到達できず、e-Statにも厚生労働統計一覧にも収録がない(廃止済み)。内閣府の世論調査は健康・医療分野の全90調査に告知の設問が一度も無い。さらに患者体験調査は報告書自身が「『病名の告知あり』とされていない患者は除外した」と記しており、構造的に非告知者を測れない

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