名前が無いものは、どう数えられているのか

前回、受診回数という数字が「回」ではなく「日数」で、分母が人口ではなく被保険者だったことを見た。数える単位が思っていたものと違った、という話である。

今回は、その一つ手前を見る。数える単位そのものが、法令に存在しない場合。

指標監査の優先順位表で二位だったのは、標榜科（優先度24.0）だった。

標榜できるのは16科で、そこに総合診療科は無い

診療科名は自由に名乗れない。医療法第六条の六が、こう定めている¹。

前条第三項第二号の規定による診療科名は、医業及び歯科医業につき政令で定める診療科名並びに…厚生労働大臣の許可を受けたものとする

その政令が、医療法施行令第三条の二である²。単独で標榜できるのは、内科・外科と、次の14。

精神科、アレルギー科、リウマチ科、小児科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、リハビリテーション科、放射線科、病理診断科、臨床検査科又は救急科

この政令の全文を取得して数えた。

語	出現
総合診療	0
家庭医療	0
老年科	0
心療	1（組み合わせの事項として）
睡眠障害	1（組み合わせの事項として）

「心療内科」は、独立した診療科名ではない。「内科」と「心療」を組み合わせたものである。それは施行規則の側からも確かめられる——「外科」と「心療」の組み合わせが、不合理なものとして明示的に禁じられている³。科名であれば、こんな規定は要らない。

「総合」は、この組み合わせ方式からは生成できない

組み合わせられる「事項」は四区分ある²。

区分	中身
（１）	人体の部位・器官・臓器・組織またはその機能
（２）	年齢・性別（男性、女性、小児、老人…）
（３）	処置・分野（整形、形成、美容、心療、透析、移植…）
（４）	疾病・病態（感染症、腫瘍、糖尿病、アレルギー疾患、睡眠障害）

そして異なる区分の事項どうししか組み合わせられない³。

「総合」は、このどれでもない。部位でも、年齢でも、処置でも、疾患でもない。

だから「総合内科」も標榜できない。

ただし公開時の本文は、これを「この方式に入り込む場所そのものが無い」「構造的に不可能」と書いた。法令全体については誤りである^※訂正。四区分は、既存の診療科名と自動的に組み合わせられる名称の仕組みである。診療科名にはこのほかに、政令の単独科名に追加する経路と、医療法第六条の六に基づく個別の許可を受ける経路がある。実際、政府は「総合診療科を標榜可能な診療科名に追加する」ことを検討している。

正確に書けばこうなる。現行の包括的な組み合わせ方式からは、総合内科・総合外科という名称を自動的に生成できない。閉じているのは生成規則であって、制度全体ではない。

老年科は、単独の科名としては認められていない

同じ構造がもう一つある。医療広告ガイドラインが、認められない名称を例示している⁴。

「呼吸器科」、「循環器科」、「消化器科」、「女性科」、「老年科」、「化学療法科」、「疼痛緩和科」…は診療科名として認められない

単に列挙から漏れているのではない。名指しで挙げられている。（ただし「明示的に禁じられている」は範囲を限定しておく^※訂正——これは通常の広告可能な診療科名として認められていないという意味であり、厚生労働省のQ&Aは、限定解除の要件を満たすウェブサイト等であれば表示しうるとも説明している。）

ところが「老年内科」「老年精神科」は許容例として示されている。「老年」は（２）の事項だからだ。

老年は、内科の形容詞としてなら存在できる。独立した科としては存在できない。

ただし「総合診療とまったく同じ形」ではない^※訂正。この節自身が、二つの違いを書いている——老年は（２）の事項なので「老年内科」という組み合わせの経路がある。総合は単独科名にも組み合わせ事項にも入っていない。法的な位置づけが違う。

正確に書けばこうなる。どちらも単独の科名ではない。ただし老年には組み合わせによる表現の経路があり、総合には現行の生成規則の中に経路がない。

国は、受け皿を用意していた

ここまでは「無い」話である。だが、数える側は完全に諦めていたわけではなかった。

三師統計（医師・歯科医師・薬剤師統計）の主たる診療科は43分類で、総合診療科は無い⁵。理由も書いてある。

本統計における診療科名は、医療法において広告が認められている診療科名である。

分類が標榜科に従っているから、法令に無いものは統計にも無い。

だが、43番目の分類の一つ前に、こういう欄がある。医師届出票の記入要領を読むと⁶——

Ⅳ「42 全科」　診療科を限定することなく総合的に診療を行う者。総合診療に従事する者。

「総合診療に従事する者」と、はっきり書いてある。標榜科の枠内で用意できる、唯一の受け皿である。

その受け皿に入ったのは、2.8%だった

医師届出票には専門医資格の欄もあり、その19番が総合診療専門医である⁶。つまり「総合診療専門医であり、かつ主たる診療科を何と届け出たか」が集計できる。

第37表を取得して数えた⁷。医療施設に従事し、資格欄で総合診療専門医を選択した医師は1,046人である。

ここで一つ、本文に書いておくべきことがある^※追記。この1,046人は届出票上の自己申告値であり、日本専門医機構が公表する認定者数937人（2025年11月現在）とは一致しない。届出全体では1,073人で、後の時点の認定者数のほうが少ないため、単純な時点差では説明できない。この乖離を説明した一次資料に、私は到達できなかった。以下の割合は、この自己申告値を分母にしている。

主たる診療科	人数
内科	612	58.5%
その他	117	11.2%
循環器内科	67	6.4%
消化器内科	49	4.7%
全科（制度が用意した受け皿）	29	2.8%

「総合診療に従事する者はここへ」と国が定めた欄を選んだのは、1,046人中29人。過半数は内科と届け出ている。

ただし公開時の本文は、ここから「受け皿は用意されたが、使う動機が用意されていなかった」と結論した。断定しすぎである^※訂正。「専門医資格」と「主たる診療科」は別の変数である。総合診療専門医が、実際の勤務部署を内科として届け出ることは、制度上も実務上も不自然ではない。

この2.8%が示しているのは、総合診療専門医資格を申告した医師のうち、主たる診療科を「全科」と申告した割合までである。「国が用意した受け皿の利用率」や「使う動機がなかった証拠」と読むには、届出者への調査が要る。（また届出票には「43 その他」もあるので、「全科」が唯一の受け皿とも限らない。総合診療を明記した唯一の選択肢なら成立する。）

以下は仮説として書く。外来で「何科ですか」と訊かれて「全科です」と答えるのは実務として通りにくいかもしれない。看板に書けない名前を届出票にだけ書く理由は薄いかもしれない。それを確かめる材料を、私は持っていない。

（なお「全科」と届け出た医師は全体で241人、医療施設従事医師331,092人の0.07%である⁶。）

2026年、国が自分でそう書いた

そして今年、この記事でいちばん強い文書が出た。

2026年4月、特定機能病院が有すべき診療科の要件が改正された⁸。従来の16診療科に加えて、こう定められた。

リハビリテーションを行う診療科、病理診断を行う診療科、臨床検査を行う診療科、形成外科を行う診療科及び総合的な診療を行う診療科を有するものとする

四つは対応する診療科名がある。リハビリテーション科、病理診断科、臨床検査科、形成外科。総合診療だけが「総合的な診療を行う診療科」という迂回した書き方になっている。

理由が、同時に出た局長通知に書いてある⁹。

なお、リハビリテーション科、病理診断科、臨床検査科、形成外科については、医療法第６条の６第１項に規定する診療科名に含まれているがそれらの標榜の必要はないこと。また、総合的な診療を行う診療科については、医療法第６条の６第１項に規定する診療科名には含まれていないことに留意すること。

厚生労働省自身が、総合診療は標榜可能な診療科名ではないと通知に明記した。

政策文書は「総合診療科」と書いていた

そして、その手前の文書を見ると、語が置き換わっている。

制度改正のもとになった検討会のとりまとめ（2025年6月）は、こう書いている⁹。

病理診断科、臨床検査科及び総合診療科の設置

とりまとめでは「総合診療科」と書けた。省令になる段階でその語が使われず、通知で「診療科名には含まれていない」と注記された。

ただし公開時の本文は、これを「政策の意思が法令の語彙に阻まれた」と読んだ。資料からはそこまで言えない^※訂正。特定機能病院に総合診療の機能を持たせることと、総合診療科を広告可能な名称に追加することは、別の政策案件である。省令が機能ベースの表現を選んだことは確認できるが、意思が阻まれたのかどうかは分からない。

書ける範囲はこうである。とりまとめの通称的な「総合診療科」が、法令では標榜科と誤認されない機能ベースの表現に置き換えられた。

同時に改正されたもう一つの条文も、同じことを示している。特定機能病院に置くべき専門医を14領域から19領域へ広げた規定である⁸。

…麻酔科又は総合診療の専門の医師でなければならない

他は全部「〜科」なのに、総合診療にだけ「科」が付かない。

同じ条文の下で、進み方がまったく違う

標榜科名を審議するのは、医道審議会医道分科会診療科名標榜部会である。その根拠は医道審議会令だが、同令はこの部会を名指ししていない¹⁰。

審議会及び分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる

開催の義務も、頻度の定めも無い。

開催記録はこうなっている¹¹。

回	日付	議題
第4回	2007-12-07	総合科・総合医について
第5回	2008-02-13	総合科・総合医について
	17年7か月の空白
第6回	2025-09-04	睡眠障害／(報告)総合診療科
第7回	2026-01-15	睡眠障害について
第8回	2026-03-06	睡眠障害の標榜について

第5回の閉会の場面を、議事録で読んだ¹²。

○保健医療技術調整官　次回以降の日程については現在調整中でございますので、日時が確定いたしましたら改めてまたご連絡を差し上げます。

「調整中」の次が、17年7か月後だった。

そして再開後の第6回で、総合診療科は議題ですらなく「その他」の報告事項だった。第7回・第8回の資料には、総合診療という語が現れない¹¹。

一方、睡眠障害は13か月で政令になった。学会の要望から、部会3回を経て、令和八年政令第百八十六号として2026年6月1日に施行されている²。

同じ制度の対象である。ただし同じスタート地点ではない^※訂正。睡眠障害には日本睡眠学会から関係学会の賛同を得た正式な要望があった。一方、総合診療科は2025年時点で厚生労働省が関連団体に検討を依頼している段階だった。2026年の医療部会でも「正式な手順にのっとって申請された場合」に審査すると述べられている。正式な要望まで進んだ時期と主体が違う。（節見出しも公開時は「速度が19年違う」としていたが、比べているのは17年7か月の空白と13か月であって、19年ではない。）

（数のほうも見ておく。総合診療専門医の認定者は937名である。専攻医の採用は2025年度300人・全19領域の3.07%だったのが、2026年度は282人・2.82%と実数も割合も下がっている¹³。

公開時の本文はここに「うち44.7%（559名）は移行措置による認定である」と書いていた。削除する^※撤回。559÷937は約59.7%であり、44.7%と整合しない。引用元の概報に937人はあるが、559人・44.7%という対応する数値を確認できなかった。出典と分母を再確認できるまで、この数字は使わない。

もう一点^※訂正。機構の概報が「学会がないため、会員数は０人」と記しているのは、この専門医制度が特定の基幹学会ではなく日本専門医機構自身によって運営されているという意味である。総合診療に関連学会が存在しないという意味ではない——日本プライマリ・ケア連合学会も日本病院総合診療医学会も存在する。また機構自身が専門医名簿を作成し、都道府県別の勤務先も公表している。正確には——総合診療専門医制度には、他領域のような単一の基幹学会とその会員数がない。「代替の把握経路も無い」は誤りだった。）

期限はあった。そして年限だけが消えた

「令和7年に結論」という期限は実在した。閣議決定が二本ある。

規制改革実施計画（2024年6月21日）¹⁴——

標榜可能な診療科名に総合診療科を追加することについて、検討し、結論を得る。【実施時期】令和６年度検討開始・令和７年結論

地方からの提案等に関する対応方針（2024年12月24日）¹⁵——

総合診療科を追加することについて検討し、令和７年中に結論を得る

そして翌年の同じ文書（2025年12月23日）¹⁶。

総合診療科を追加することについては、…検討し、結論を得る

「令和７年中に」が落ちている。

ただし「削除された」と書くのは正確ではない。規制改革実施計画は毎年その年の新規事項を掲げる構造なので、再掲されないことは削除を意味しない。当該事項はフォローアップ対象として「検討中」の評価が続いている¹⁶。

（なお骨太の方針2023年から2026年までの4本には、「総合診療」「診療科名」「標榜」がいずれも0件である。閣議決定の本体には、この論点が一度も出てこない。）

特定機能病院の承認要件では、数える単位が変わった

最後に、一つ見落としていたことを書いておく。

この記事を書き始めたとき、私は「標榜できないから統計に載らず、載らないから分布も定着率も分からない」と考えていた。半分は正しく、半分は違った。

主たる診療科としては載らない。だが専門医資格としては載り、二次医療圏や市区町村まで追える。——だから1,046人中29人という数字が出せた。

そして2026年に、数える単位が切り替わった場所がある^※訂正。特定機能病院の新基準は、標榜科ではなく「専門医基本領域（医科）に含まれる診療科及び歯科のすべて」になった⁸。厚生労働省の資料は「実質的に診療を担う部門が存在すればよい」としている。

ただしこれは特定機能病院の承認要件についてであって、全国統計の数え方ではない。三師統計の主たる診療科の分類は変わっていない。公開時の見出しは「国は、数える単位のほうを変えた」だったが、特定機能病院の承認要件では、標榜科だけを見る方式から、専門医基本領域に対応する診療機能を見る方式へ広がった、が正確である。

かつては違った。同じ制度の歴史を説明する資料に、こうある⁹。

①総合的な診療能力を担保するため16診療科の標榜を必須化

標榜科の数が、総合的な診療能力の代理指標だった。そしてその代理指標は、総合診療そのものを表現できない。だから単位のほうが動いた。

この列にとって

三つ書いておきたい。

第一に、これは「名前が無い」ではなく「名前の扱いが分類ごとに一致していない」である^※訂正。

（公開時は「測る名前が無い」と書いた。だが総合診療という名前は、専門医の基本領域としても、届出票の資格欄としても、特定機能病院の要件としても存在する。無いのは、標榜科の組み合わせ生成規則の中の位置である。）

専門医資格、院内の部門、広告可能な診療科名、主たる診療科の統計——この四つで、総合診療という名前の扱いが一致していない。そのずれによって、総合診療医が実際にどう働いているかが統計から見えにくくなっている。

第二に、同じ人々が、資格の分類では一群になり、診療科の分類では分散する^※訂正。資格欄で総合診療専門医を選んだ1,046人のうち、主たる診療科を「全科」としたのは29人で、過半数は内科である。これは制度の失敗の証拠ではなく、分類どうしがずれているという測定上の所見である。なぜ分散するのかを説明するには、届出者に訊く必要がある。

第三に、国が語彙の不足を認めた文書が、初めて残った。「総合的な診療を行う診療科については、医療法第６条の６第１項に規定する診療科名には含まれていない」——これは批判ではなく、行政自身の注記である。とりまとめで「総合診療科」と書けたものが省令で書けなかった、という事実も一緒に残っている。

分類のずれを埋めるために、少なくとも特定機能病院の要件では、数える単位が動き始めている。それが標榜科に戻ってくるのか、専門医基本領域のまま定着するのかは、まだ分からない。

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一つ、確信の持てないことを書いておく。

令和7年中に結論が出たのかどうか、私は確かめられなかった。標榜部会の全8回の資料と議事録、規制改革のフォローアップ資料に記載が無い——というのは「不在の確認」であって、「出なかったことの確認」ではない。学術団体への照会という形で、公開されない場で処理されている可能性は残る。

書けるのは、公開された文書に結論が現れていない、というところまでである。