指標監査の優先順位表で、ずっと首位だったものがある。受診回数（優先度27.0）。
理由は簡単で、この数字の上に一つの語が乗っているからだ。「日本人は医者にかかりすぎだ」。
辿った。結果は、私が予想していたのと違う場所に着いた。
その数字は、割り算で再現できた
まず、OECD に載っている日本の値がどこから来ているのかを探した。患者調査でも、社会医療診療行為別統計でもなかった。厚生労働省保険局の『医療保険に関する基礎資料』である1。
令和元年度版の「医療保険制度別医療費総括表（医療保険計）」の入院外の欄を開くと、こうなっている2。
| 実数 | |
|---|---|
| 入院外 日数 | 1,553,086,171 |
| 入院外 件数 | 1,019,467,656 |
| 年度平均加入者数 | 125,640,056 |
割ってみる。
1,553,086,171 ÷ 125,640,056 = 12.3614
OECD の日本2019年値は12.4である。一致する。
そして、同じ表に印字されている「受診率」は8.11だった。（件数÷加入者数＝8.1142。表の印字と一致する。）
OECD に出ているのは、受診率ではない。
単位は「回」ではなく「日」で、分母は人口ではなかった
OECD の定義文書を開くと、日本の欄にこう書いてある3。
The figures refer to days of out-patient surgery per subscriber who is covered by the whole public health insurance system. Deviation from the definition: Data include remote consultations (by telephone, video, etc.).
OECD 自身の定義は、こうである。
Average number of consultations/visits with a physician per person per year. Exclusion: telephone and email contacts Note: If the source is administrative data, the rate should be calculated based on the average annual population.
三か所ずれている。
| OECD の定義 | 日本が報告しているもの | |
|---|---|---|
| 単位 | 回（consultations/visits） | 日（days） |
| 分母 | 人口（average annual population） | 被保険者（per subscriber） |
| 遠隔診療 | 除外 | 含む |
単位が日だということの意味を、記載要領で確かめた4。
エ 同一日に初診、再診（電話等再診を含む。）が２回以上行われた場合の実日数は、１日として数えること。
同じ病院で内科と整形外科と皮膚科を回っても、1日である。明細書は1枚にまとめられる。
ただし、別々の医療機関にかかった場合は別である。明細書が医療機関ごとに分かれるので、同じ日でも1日ずつ計上される。同じ「同一日に三科」でも、一つの病院の中なら1、三つの診療所を回れば3になる。
（そして「検査結果だけを聞きに来た日」「薬だけを取りに来た日」は、0日である。）
分母が被保険者だということは、人口ではないということである。そして生活保護の医療扶助は、分子からも分母からも除かれている。
そして遠隔診療は分離できない。日本の遠隔（teleconsultations）系列は Data not available. で、対面と総数が全年で同じ値になっている。分子が診療実日数である以上、対面でもオンラインでも1日は1日であり、事後に引き算できない。
（国内の統計では分離できる。令和4年5月の情報通信機器による初診は10,682回、対面は18,097,507回で、初再診全体の0.036%である5。規模としては12.4という値をほとんど動かさない。だが、OECD に出す段階で混ざる。）
この食い違いは、13年前に指摘されている
しかも、指摘したのは外部ではなかった。この数値を作っている当の部署である6。
外来（医科入院外と歯科）の受診状況について、国際比較統計では我が国の人口一人当たり年間外来診察回数は１３日程度と最も多く、世帯調査ではどの年齢階級の通院者率も上昇を続ける一方、レセプト統計では、外来受診延日数（外来延患者数）と外来１件当たり日数…は減少傾向にある。
保険局調査課、2013年。三つの統計が別々の方向を示していることを、13年前に書いている。
そして、この一文自体がその混乱を体現している。——「年間外来診察回数は１３日程度」。
標準定義と、日本固有の逸脱
公開時の本文は、この節を「二つの資料が、正反対のことを書いている」と題した。構造の読み違いである※訂正。
厚生労働省が国際比較を示すスライドは、この指標の定義をこう注記している1。
電話やメールによるコンサルテーションは除く。
OECD が同じ指標の日本欄に書いているのは、こうである3。
Data include remote consultations (by telephone, video, etc.)
厚生労働省の注記は、この指標の一般的な「定義」欄にある。OECD の標準定義を転載したものであって、日本から提出した実データについて遠隔診療を除外したと保証する文章ではない。その後に、日本データの出所が別項目として書かれている。
正確な構造はこうである。厚生労働省の資料はOECD指標の標準定義を転載し、OECDのメタデータは日本値がその標準定義から外れて遠隔診療を含むと注記している。「送り出す側と受け取る側の矛盾」ではなく、標準定義と、そこからの日本固有の逸脱である。
OECD 自身が、全年にフラグを立てている
これは隠されているわけではない。
OECD の SDMX API から実データを取ると、日本の対面系列には 2018年から2023年までのすべての年に D = Definition differs という観測ステータスが付いている7。
ただし、このフラグが何を理由に立っているかは限定しておく※訂正。定義文書で明示的に Deviation from the definition: と書かれているのは遠隔診療の包含についてであり、「単位が days」「分母が subscribers」は Coverage 欄の記述である。三つの相違すべてを理由にフラグが立っている、とは断定できない。（公開時の本文と説明文は「三つの相違」と「全年」をまとめて扱っていた。）
機械可読のフラグである。そして『Health at a Glance 2025』の図5.16 は、その対面系列の図だ。
注記も、定義文書も、フラグも、全部ある。——棒一本には国別の定義差が符号化されず、本文まで読まなければ分からない※訂正。（同じ節の比較可能性の囲みには、日本の遠隔診療、ドイツの過小計上、行政データと調査データの混在が明記されている。「注記が落ちる」のではなく、図と本文の距離の問題である。）
比べている相手も、揃っていない
日本側だけの問題ではなかった。
OECD 自身が比較可能性の囲みに書いている8。
In Germany, data include only the number of cases of physician treatment according to reimbursement regulations under the country’s social health insurance scheme (a case only counts the first contact over a three-month period, even if the patient consults a doctor more often, leading to an underestimation).
ドイツでは、同一の保険診療ケースについて、3か月間の最初の接触だけが数えられる※訂正。（公開時は「ドイツは3か月に1回しか数えない」と書いたが、一人の患者が何人の医師に会っても全国で3か月に1回、という意味には読めないようにしておく。）定義文書のドイツ欄には、こうある3。
A substantial under-reporting has to be assumed.
「日本はドイツの1.3倍」という比較は、日本＝日数カウントとドイツ＝3か月1回カウントを並べたものである。
データ源の種類も混ざっている。
Data come mainly from administrative sources, although in some countries (including Ireland, the Netherlands, New Zealand and Switzerland) they come from health interview surveys. Data from administrative sources tend to be more accurate (and higher) than those from surveys
行政データと世帯調査が同じ表に並び、OECD 自身が「行政データのほうが高く出る傾向がある」と書いている。米国の値は世帯標本調査（MEPS）由来である。そして英国は、現行の総数系列に数値が存在しない。
No data supplied since 2009 due to issues with actually finding a source that can deliver
（細かいが、面白い矛盾もある。『Health at a Glance 2025』の本文は、英国を「受診回数の少ない国」の例として論じている。同じ節の図5.16に、英国のデータは無い。）
スイスの標本の定義も、定義文書に書いてある——「This survey only covers people aged 15 years and older in private households, excluding collective households (retirement homes, institutions for the disabled, etc)」。高齢者施設の入所者を除いた標本調査の値が、日本の全数レセプト値と同じ棒グラフに並んでいる。
「OECD平均」は、データ系列として保存されていない
もう一つ、確かめて驚いたことがある。
SDMX のデータベース本体に、OECD 平均に相当する集計コードが無い。（REF_AREA の全53コードを確認した。）ただし「平均の正体が不明」という意味ではない※訂正。各図の非加重平均であり、対象国数も図に明示されている。無いのは、固定的な時系列としての行である。
刊行物に現れる「OECD平均」は、各図がその都度計算した非加重平均である。Reader’s guide がそう書いている8。
it is the unweighted average of the OECD countries presented, unless otherwise specified. The number of countries included in this OECD average is indicated in the figure
「その図に載っている国だけ」の平均である。だから図のラベルが OECD31 のように国数入りになっている。
ここで公開時の本文は、対面30か国の平均6.58と総数26か国の平均8.04を並べ、「対面と総数で1.5違う」と書いた。この記事自身が批判している、構成国の違う分母の比較である※訂正。
両方の系列がある国だけで計算し直した。（医師 OC221、2023年、パートナー国を含む全報告地域）
| 国数 | 非加重平均 | |
|---|---|---|
| 対面系列のある地域 | 39 | 6.554 |
| 総数系列のある地域 | 32 | 7.653 |
| 両方ある地域 | 28 | 対面 6.786 ／ 総数 7.564 |
同じ28地域で比べると、差は0.78である。1.5ではない。（加盟国だけに絞れば国数と値は少し動く。）そして差の中身にも遠隔診療の定義差が含まれるので、これを単純に「遠隔分」とは呼べない。
なお日本は、対面も総数も同じ12.4である——遠隔診療を分離できないことと整合する。総数系列には米国も英国も入っていない。
「OECD平均の2倍」と言うとき、その平均が何の平均なのかは、図ごとに違う。
「14回」は、現行値ではない
流通している値が複数あるので、系列を全部取った7。
ただし公開時の本文は「定義の違いではなく、年次の違いだった」と断定した。そこまでは立証できていない※訂正。以下の系列から分かるのは値の推移であって、流通している「14回」がどの年次のどの文献に由来するかではない。14.8を通常の丸め方をすれば15である。（別の記事では「日本14回・米国2.8回」を1994年の研究に帰属させている。）書ける範囲は——14前後だったのは主として1990年代から2000年代初頭であり、現行値ではない。
| 年 | 値 |
|---|---|
| 1985 | 13.5 |
| 1990 | 13.8 |
| 1996 | 14.8（ピーク） |
| 2000 | 14.4 |
| 2010 | 13.1 |
| 2018 | 12.5 |
| 2019 | 12.4 |
| 2020 | 11.1 |
| 2022 | 12.1 |
| 2023 | 12.4 |
「14回」は1990年代の値である。ピークは1996年の14.8で、そこから約16%減っている。
そして「12.1」にも、もう一つ罠がある。『Health at a Glance 2025』の図5.16は「2023年」の欄に日本を12.1と印字しているが、日本には脚注が付いている——「Latest data from 2021-2022」。現行データベースの2023年値は12.4である。
（日本の値は年度であって暦年ではない。OECD の「2023」は令和5年度＝2023年4月から2024年3月を指す。）
日本側の統計も、途中で道具が変わっている
ついでに気づいたことを二つ書いておく。どちらも、時系列を素直に読めない例である。
患者調査の「平均診療間隔」は、平成29年の11.6日から令和2年に22.2日へ、ほぼ倍増している。長期処方が進んだ証拠に見える。だが違う9。
令和２年から平均診療間隔の算出において、前回診療日から調査日までの日数の算定対象の上限を変更。平成29年までは30日（31日以上を除外）であったが、令和２年からは98日（99日以上を除外）で算出。
上限を30日から98日に変えたから上がった。平成29年以前の値は、そもそも31日以上の間隔を数えていない。
受療行動調査の診察時間では、「3分未満」という区分が平成26年の16.3%を最後に消え、平成29年から「5分未満」に置き換わっている10。「3分診療」という言い回しが指す区分を、この調査でもう測れない。（そして同調査は病院のみが対象で、診療所は含まれない。）
国際比較の側も似ている。67か国の診察時間を集めた系統的レビューで、日本を代表しているのは2件——n=20 と n=263 の研究で、後者は鳥取県の単一診療所の8診療日である11。
そもそも、質の指標として置かれていない
ここまでは数え方の話である。指標の位置づけを見ると、もっとはっきりしている。
OECD はこの指標を第5章「Access and coverage」に置いている。第6章「Quality and outcomes of care」ではない8。
そして本文にこう書いてある。
This indicator should not be taken as a measure of doctors’ productivity, since consultations vary in length and effectiveness
多い理由についての OECD の説明は、出来高払いである。患者の行動には帰属させていない。
In some countries, doctors are paid predominantly by fee-for-service (as in Germany, Japan, Korea and the Slovak Republic). Such countries tend to have higher consultation rates
そして OECD が問題として書いているのは、少ない側だった。
Still, in the United States, doctors are paid mainly by fee-for-service, but consultation rates are relatively low. This may reflect in part the high co-payments faced by a large proportion of the population, which can cause patients to not consult a doctor because of the cost of care.
同じことを、OECD は別の報告書でも書いている12。
No core set of indicators of inappropriate care exist across OECD countries. … Conversely, relatively low rates of activity may indicate problems with access to health services.
では「かかりすぎ」と、誰が言っているのか
ここが、この記事でいちばん予想外だった。
財務省の財政制度等審議会の建議（令和7年12月）を全文検索した13。
「かかりすぎ」「かかり過ぎ」「過剰受診」「コンビニ受診」——すべて0件。
書かれているのは、これである。
日本の外来受診頻度は国際的に見て高く、その多くは少額受診である。…比較的軽微な受診については、患者から一定額の負担を追加する仕組みを検討すべきである。
「頻回受診」という語は使われている。だが名指しされているのは、多くの場合、診療報酬の設計のほうだった。
特定疾患療養管理料については、頻回受診を誘発する要因となりかねないことから、特定疾患処方管理加算等との併算定を一律で不可とすべきである。
そして同じ審議会の春の建議は、受診の多さを供給側に帰属させている。
例えば医師誘導需要仮説（医師の増加が医療需要を喚起する）や、アバーツ・ジョンソン仮説…こうした仮説は、日本にも当てはまるものである。
閣議決定文書も見た。骨太の方針2022年から2026年までの5本に、受診回数の国際比較は一行も無い14。むしろ逆方向が明記されている。
必要な受診が確保されるよう適切に配慮することを前提として（2026年）
そして「OECD平均の何倍」という記述も、到達した政府文書のどこにも見当たらなかった。財務省は主要国を並べた棒グラフで示し、平均も倍率も書いていない。出典表記は「OECD Data Explorer」である。
ただし「価値判断がそこに書かれていない」とまでは言えない※訂正。同じ建議が「比較的軽微な受診については、患者から一定額の負担を追加する仕組みを検討すべきである」と、政策判断そのものを示している。「かかりすぎ」という単語が無いことは、その概念や価値判断が無いことを意味しない。
書ける範囲はこうである。確認した政府文書は「かかりすぎ」という語を使っていないが、高い受診頻度を資源配分上の問題として扱っている。そして「OECD平均の何倍」という記述には、到達した文書のどこにも当たらなかった。
多いことが悪いという実証は、見つからなかった
念のため、命題そのものも調べた。
受診回数とアウトカムの関連を国際比較で調べた研究には、到達できなかった（ただし検索データベース・検索語・期間・採否基準を記録していないので、これは「見つけられなかった」という以上の意味を持たない）。国内（イングランド）の、270万人・238診療所を単位にした研究はある15。これは英国の診療所単位の横断分析であり、日本とOECD諸国の国レベルの受診頻度差が健康アウトカムにどう関係するかを検証したものではない※訂正。
Rates of GP and nurse consultation … were not associated with mortality or hospital admission rates
日本で供給者誘発需要と整合的な関連を示した研究もある※訂正（この研究は受診回数を直接観測しておらず、平均処方日数を頻度の代理変数にしている）。そしてその著者ら自身が、結びにこう書いている16。
Further studies should investigate whether more frequent physician-patient encounters provide clinical advantages to patients.
受診頻度の高さに臨床的な利点があるかどうかは、供給者誘発需要を示した研究自身が、今後の課題としている。
規模の話もしておく。この研究が定義・測定した52種類の低価値医療（low-value care）は、約200万人分のレセプトから推計して総医療費の0.7%から1.0%である17。そのほとんどが低単価の医療で構成されている。
「日本の低価値医療は0.7〜1.0%」と読んではいけない※訂正。レセプトで測定可能な52項目についての推計であり、測定できない項目も下流の費用も含まれない。原研究自身がこの限界を明記している。
減らすと、何が減るのか
最後に、減らす政策のほうを見る。
日本のデータで最も明確なのは、子ども医療費助成を使った研究である18。無料から少額負担（1回2ドル程度）に変えると——
- 不適切な抗菌薬使用は 18.3%減る
- 予防的診療も、約10%減る（ただしアウトカムの発生率は0.69%と低く、著者ら自身が慎重な解釈を求めている）
This result supports the behavioral hazard argument that even a small copayment of USD 2/visit significantly decreases care that is considered as high value.
RAND 医療保険実験が40年前に出した結論と、同じ形である19。
Cost sharing reduced the use of both highly effective and less effective services in roughly equal proportions. The proportion of inappropriate hospitalizations was the same (23 percent) for cost-sharing and free-plan participants
「不要な受診だけが減る」という前提は、実験で否定されている。
米国の高齢者で外来自己負担を引き上げたプランを追った研究では、外来が減った一方で入院が増えた20。
19.8 fewer annual outpatient visits per 100 enrollees … 2.2 additional annual hospital admissions per 100 enrollees … The effects … were magnified among enrollees living in areas of lower income and education and among enrollees who had hypertension, diabetes, or a history of myocardial infarction.
日本の70歳の段差を使った研究は、健康への影響を検出していない21。ただし読み方に注意が要る。同種の先行研究は「影響は小さい」としつつ、その95%信頼区間は高齢者死亡率の2.6%減までを含んでいる。「影響が無い」と読むことはできない。
そして紹介状なし受診の定額負担については、紹介率が5.10パーセントポイント上がったことまでは測られている22。著者ら自身が、その先をこう書いている。
In-depth research is needed to evaluate whether healthcare outcomes, such as hospitalization or emergency visit rates, deteriorate after the introduction of additional fees.
健康アウトカムを測った研究には、到達できなかった。
総合診療にとって
四つ書いておきたい。
第一に、この数字は「回数」ではない。加入者一人あたりの診療実日数である。同じ医療機関で同じ日に三科にかかっても1日（三つの異なる医療機関なら3日）※訂正。「受診回数」という訳語そのものが、指標の中身とずれている。そして分母は人口ではなく被保険者で、生活保護の医療扶助は入っていない。
第二に、注記は全部ある。OECD は定義文書に書き、比較可能性の囲みに書き、機械可読のフラグまで立てている。落ちるのは、グラフにする段階である。——この列の第1回で、受診件数と受診者数が同じフォレストプロットに統合されているのを見た。同じことが、国際比較でも起きていた。
第三に、「かかりすぎ」という語を使った政府文書に、私は到達できなかった。財務省の建議は「高い」と書き、原因を医師誘導需要に帰属させ、閣議決定は「必要な受診が確保されるよう適切に配慮する」と書いている。ただし同じ建議が軽微な受診への追加負担を提案しており、価値判断が無いわけではない※訂正。無いのは「かかりすぎ」という語と、「OECD平均の何倍」という記述である。
第四に、一律の患者負担は、不要な受診だけを選別して減らす道具ではない※訂正。少額の負担で不適切な抗菌薬は18.3%減るが、予防的診療も10%減る。RAND は40年前に「効果的な医療と効果の薄い医療がほぼ同じ割合で減った」と出している。米国の高齢者では外来が減って入院が増えた。
（公開時は「選別して減らす方法は、まだ誰も持っていない」と書いたが、普遍的すぎる。抗菌薬の適正使用支援、処方監査、臨床意思決定支援など、対象を限定した削減策は存在する。支持できるのは、一律の価格による選別ができない、というところまでである。）
外来を最も多く担っているのは、診療所である。そして診療所の外来は、この12.4という数字の大部分を作っている。
その数字が何を数えているのかを知っているのは、たぶん数えられている側だと思う。同じ医療機関で同じ日に三科を回った患者が1日と数えられること、月に一度の処方が「診療実日数」として積み上がること、そのうちのどれが本当に必要だったのか。
それは、レセプトの外側にしかない情報である。