2027年度以降の医学部定員が、いま議論されている1。
定員は需給推計だけで決まるわけではない。医師偏在、地域枠、臨時定員の扱い、都道府県の医師確保の状況——いくつもの材料が同時に載る。そのうち需給面の基礎資料として今も参照されているのが、2020年8月に公表された推計である2※訂正。
医師需給分科会の会議一覧を開くと、最新行は2022年2月7日で止まっている3。それ以降、新しい推計は作られていない。2024年1月に始まった別の検討会でも、令和2年推計のグラフが「（一部改）」という注記つきで貼り直され続けている4。
6年前の推計が、いまの政策の前提になっている。
だから、その推計が何でできているかを見ておきたい。
三つのケースを分けているのは、医師が週に何時間働くかである
まず、よく引かれる「2040年」から始める。
厚生労働省は「2040年に需給が均衡する」とは言っていない。原文はこうである2。
医師需給は、労働時間を週60時間程度に制限する等の仮定をおく「需要ケース２」において、2023年（令和５年）の医学部入学者が医師となると想定される2029年（令和11年）頃に均衡すると推計される。
2040年はグラフの横軸の終端であって、均衡年ではない。ケース1が2032年頃に約36.6万人、ケース2が2029年頃に約36万人である。
その2年前の推計は、違う年を出していた。平成30年（2018年）の推計では、ケース2が2028年頃・約35万人、ケース1が2033年頃・約36万人だった5。2年のあいだに、ケース2の均衡年は1年後ろへ、ケース1の均衡年は1年前へ動いている。同じ役所が、同じ方法を精緻化しただけでそうなる。
（細かいことだが、令和2年推計の資料には誤記が一つある。医学部定員の前提は本文・グラフ・結論のいずれも「令和2年度の9,330人」なのに、13頁の脚注だけが「令和２年度の9,930人で一定として仮定」となっている2。）
では、その三つのケースは何が違うのか。資料の24頁に、分岐条件の表がある。
| 項目 | ケース1 | ケース2 | ケース3 |
|---|---|---|---|
| 労働時間上限 | 週55時間（年720時間） | 週60時間（年960時間） | 週78.75時間（年1860時間） |
| 労働時間の適正化 | 2016〜2040年で7%の業務削減 | ケース1の達成を2.5年前倒し | 5年前倒し |
| 精神病床の受療率 | |← 近年の変化率の幅を0.9〜1.1倍にして延伸（ケース2は1.0倍）→| | ||
| 外来需要の受療率 | |← 同上 →| |
三本の線の骨格を分けているのは、上の2行——労働時間の上限と、業務効率化の速度である。受療率にも0.9〜1.1倍の感度幅が置かれているが、こちらは三ケース共通の幅で、ケース2が中央値になるように配されている※訂正。
つまり「ケース1・2・3」という名前の付いた三本は、患者の三つの将来像ではない。主として、医師の労働投入量についての三つの仮定である。
つまり、こうなる。
三つのケースは、患者側の三つの未来ではない。医師一人にどこまでの労働投入を許容するかという問いへの、三つの答えである。
「週に何時間働くべきか」とは書かない※訂正。週55・60・78.75時間は推奨労働時間ではなく、許容する労働時間の上限の仮定である。
これ自体は不当ではない。働き方改革の帰結を推計に織り込むのは当然の設計である。だが「医師は足りるのか」という問いに、労働時間の置き方で答えが動く道具で答えている、ということは意識しておいたほうがいい。
動く幅は、公開時の本稿が書いた「5年」ではない※訂正。資料に明示されている均衡年は、ケース1が2032年頃（約36.6万人）、ケース2が2029年頃（約36万人）で、3年差である。ケース3の均衡年は、参照した資料に明示が無い。
そして推計方法の根幹には、こう書いてある2。
現在の医療体制で、必要な医療サービスについて概ね提供できている前提に立ち、現在の「医療需要あたり医師数」等を推計する。
出発点が「いまは足りている」なので、現在の利用実績に現れていない未充足の需要は、この方法では直接には捉えにくい※訂正。
これが無自覚な設計だったわけではない。推計方法を審議した2020年3月の議事録に、選択の場面がそのまま残っている6。羽鳥構成員が「今回のコロナ騒ぎで受診行動が大分変わってきていることもあるので、受療行動はもっと下がることのシミュレーションもするべきと思います」と述べたのに対し、事務局はこう答えている。
これは実際に上がるのか、下がるのかというところもまだ見通しがつかないと思いますので、推計におきましては実績値を基に推計することを考えております。
座長は、こうまとめた。
このマクロの需給推計はかくあるべし、医療はかくあるべしという将来像に関するところを入れ込むかどうかは、前から議論がありましたね。それはなかなか難しいから、とりあえずは現状の医療というものを前提にして実績値ベースでやろうという話ですね。
福井構成員は「あるべき論で考えるのか、現状をそのまま敷衍して考えるのかによっても随分違うと思います」と述べている。山口構成員の「実績ベースということは、このなだらかな伸びていっているところをそのまま伸ばしていくという考え方ですか」という確認に、事務局は「そのとおりです」と答えた。
選ばれたのは、後者だった。
公開時の本稿は「その選択は、資料の側には書かれていない」と書いた。正確ではない※訂正。資料には「現在の医療体制で、必要な医療サービスについて概ね提供できている前提に立ち」と書かれている。書かれていないのは、選択そのものではなく、選択に至る対立と、その理由のほうである。議事録を開かないと出てこないのは、そちらである。
需要側の入口は、2013年度の受療率である
需要側をたどると、一般病床・療養病床の需要は自前で推計していない。地域医療構想の必要病床数をそのまま使っている2。
地域医療構想の将来の必要病床数（病床の必要量）の推計のうち、パターンＣによる推計に基づく。（2025年において、高度急性期13.0万床、急性期40.0万床、回復期37.5万床、慢性期28.5万床、合計119.0万床）
では地域医療構想の必要病床数は何でできているのか。ガイドラインに算定式がある7。
構想区域の2025年の医療需要 ＝［当該構想区域の2013年度の性・年齢階級別の入院受療率 × 当該構想区域の2025年の性・年齢階級別推計人口］を総和したもの
ただし、これを「2013年度の受療率を12年間そのまま固定した」と読むと不正確になる※訂正。
医師需給推計が使っているのは、地域医療構想の必要病床数のうちパターンCである。その脚注にはこう書かれている2。
全ての二次医療圏において療養病床の入院受療率と全国最小値（県単位）との差を一定割合……解消するとして推計……2025年においては、2030年から比例的に逆算した入院受療率まで低下するとし
慢性期には、受療率が下がるという政策仮定が入っている。さらに「介護施設や高齢者住宅を含めた在宅医療等で追加的に対応する患者数は29.7万人」が織り込まれている。
つまり構造はこうなる。高度急性期・急性期・回復期は2013年度の受療率を将来人口に当てる現状投影。慢性期にはそこへ地域差縮小の調整が加わる。そのうえで合計119.0万床（パターンC）が、医師需給推計の入力になっている。
（この入院受療率は患者調査ではなく、2013年度のNDBレセプトデータとDPCデータから、年間入院患者延べ数を365で割って作られている。患者調査の受療率が「10月のある1日」の断面であるのに対し8、こちらは年間の実数である。混同しないほうがいい。）
そして同じ数字が、もう一段先まで運ばれている。看護職員需給推計の需要推計は、こう書く9。
将来の医療需要については、 ・ 一般病床及び療養病床：都道府県の地域医療構想における病床数の必要量
同じ必要病床数が、医師需給推計と看護職員需給推計の双方へ、入力値として受け渡されている※訂正。直列ではなく分岐である——看護職員数が医師数から算出されているわけではない。どちらも「必要病床数 × 病床あたりの人数」という同じ形をしている。
しかも看護職員需給推計の資料には「受療率」という語が一度も出てこない。必要病床数の中に埋め込まれた形で継承されているからである。
ここは正確に書いておきたい。医師需給推計が受療率を一律に固定しているわけではない※訂正。精神病床と外来については「近年の受療率の推移（変化率）を年齢階級別に反映して推計する」とされ、変化率を0.9〜1.1倍の幅で振っている2。慢性期には、上に見たとおり地域差縮小の調整が入っている。
2013年度の受療実績がそのままの形で効いているのは、高度急性期・急性期・回復期の部分である。そしてそこが、必要医師数のなかで重い部分にあたる。
もう一つ、時間の側にも断層がある。新型コロナウイルス感染症の影響を受けたデータをどう扱うかについて、2022年12月の第8次医療計画のとりまとめは、令和2年以降を除く方針を整理した10。医師偏在指標も「少なくとも新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない平成29年の患者調査を用いて算出」することになっている。判断としては理解できる。だが結果として、受療行動が最も大きく動いた数年を、推計は見ないまま進むことになる。
79頁に、「限界」という語が一度も出てこない
ガイドラインを全文検索した。
「限界」0回。「留意」は2回あるが、一つは市町村介護保険事業計画との整合性について、もう一つは関係者選定の公平性についてで、どちらも推計の話ではない。
ただし、語の不在は限界記述の不在を証明しない※訂正。「限界」という語を使わずに留保を書くことはできる。言えるのは、明示的な限界の節も、受療率固定についての留保も、確認できなかったということまでである。
「変わらないと仮定」は5回出てくる。5回とも供給側である（「現在の医療提供体制が変わらないと仮定した推定供給数」）。需要側の受療率固定については、「仮定」という語すら使われていない。書き方はこうである。
この性・年齢階級別入院受療率を病床の機能区分ごとに算定し、当該構想区域の平成37年(2025年)における性・年齢階級別人口を乗じたものを総和することによって将来の医療需要を推計することとする。
「〜することとする」。手順として書かれていて、前提として書かれていない。
推計方法に付された唯一の留保は、集計単位についてのものだった——「この推計方法の考え方が、直ちに、個別の医療機関における病床の機能区分ごとの病床数の推計方法となったり、各病棟の病床機能を選択する基準になるものではない」。これは「受療率を固定してよいのか」への留保ではない。
脚注に、もう一つ気になる一行がある。
平成25年（2013年）のデータに基づくため、平成26年度（2014年度）診療報酬改定により導入された地域包括ケア病棟等については、本推計には含まれていない。
推計の外側で、提供体制の中心的な病棟が一つ生まれている。
2025年10月、厚生労働省が答え合わせの図を出した
限界が書かれるようになるのは、ずっと後である。
2019年の第4次中間取りまとめに「推計の限界として」という語が現れる11。2024年11月には、もっと直接的な注記が資料の出所欄に入る12。
推計については、年齢構成の変化による需要の変化をみるため……受療率を作成し……地域別の受療行動の変化の実態を織り込んでいるものではないことに留意が必要。
方式の設計意図と限界が、同じ一文に書かれている。年齢構成の変化を見るために作った道具であって、受療行動の変化は入っていない、と。この注記はそのまま財務省の資料にも引き継がれている13。
そして2025年10月15日、答え合わせが出た14。
現行の地域医療構想策定当時に、年齢階級ごとの医療需要及び医療提供が変わらないと仮定して推計した入院患者数（改革モデル反映前の現状投影）と、これまでの実際の入院患者数（実績値）を比較すると、2025年まで増加すると推計されたが、実際には地域医療構想策定以降、地域医療構想の取組の推進等により、減少している。
2013年を100とした指数で、推計値の2025年は121.6。実績値の最新点は2024年で、95.7である※訂正。この二つは同じ年ではない。2025年の実績はまだ図に無いので、「2025年の推計が26ポイント外れた」とは言えない。
言えるのは、二本の系列が反対を向いていることである。推計は上へ、実績は下へ動いた。そして厚生労働省自身が、その状態をこう書いている——「2025年まで増加すると推計されたが、実際には……減少している」。図中に列挙された乖離要因のなかに、「受療行動の変化」がある。
同じ資料は、機序まで書いている。
例えばがん患者は入院患者数が減少し、外来患者数が増加する等、医療の高度化・低侵襲化、在院日数短縮、在宅医療や外来医療の充実、介護への移行等を背景に、年齢階級別の入院受療率は低下傾向にある。
がん入院患者のうち入院期間2週間未満の割合は、2008年の45.1%から2023年の60.6%へ上がっている。同じ年齢の人が、時代が変われば違う受け方をする。年齢階級別受療率に将来推計人口を掛ける方式が捉えられないのは、まさにここである。
53頁には、方法を変える提案が出ている。
医療技術の進歩や医療提供の効率化の取組等の複数の要因から受療率は低下してきていることを踏まえ、改革モデルとして受療率の低下を組み込んで計算することとしてはどうか。
ただし、これを「受療率固定をやめた」と読むのは正確ではない。2026年3月の新しいとりまとめは、いまも骨格をこう書いている15。
現在の患者の受療率が変わらないものと仮定し、人口変化を踏まえて2040年の推計人口に受療率を乗じ、算出するものである。
固定した上に、改革モデルを重ねる二段構えになった。土台は同じである。
ただし、病床総数は目標値に近づいた
ここで、都合の悪い事実を書いておかなければならない。
病床の総数のほうは、2025年の必要量にほぼ届いている16※訂正。
病床機能報告上の病床数について、2015年から2023年にかけて、125.1万床から119.2万床になり、2025年の必要病床数である119.1万床と同程度の水準となっている。
入院患者数の現状投影は実績と反対を向き、病床総数は0.1万床の差まで近づいた。同じ2013年度のデータから出た二つの数字が、なぜ違う動きをしたのか。
（なお、この119.2万床は2023年の値である。2024年度の病床機能報告は117.8万床で、必要量をさらに下回っている。算定方法も違うため、厚生労働省自身が単純比較しないよう注意を促している。）
ただし「当たっている」のは合計だけである。機能別の内訳を並べると、別の絵になる17。
| 2015年度報告 | 2024年度報告 | 2025年の必要量 | |
|---|---|---|---|
| 高度急性期 | 16.9万床 | 15.8万床 | 13.0万床 |
| 急性期 | 59.6万床 | 51.5万床 | 40.1万床 |
| 回復期 | 13.0万床 | 20.7万床 | 37.5万床 |
| 慢性期 | 35.5万床 | 29.9万床 | 28.4万床 |
| 合計 | 125.1万床 | 117.8万床 | 119.1万床 |
急性期が11.4万床多く、回復期が16.8万床少ない。合計が近いのは、多い分と少ない分が打ち消し合っているからである。
（この二つは計算方法が違うので、厚生労働省自身が「単純に比較するのではなく」と注記している。報告率も2015年度95.4%、2024年度98.2%と異なる。それでも、合計の一致が内訳の一致を意味しないことは読み取れる。）
英国の会計検査院が、この区別に名前を与えている18。
In practice, some of the modelling assumptions relate to historical trends, which NHSE thinks will continue, while others are more akin to targets, which will require policy changes, the agreement of professional bodies, and significant investment. Modelling can help to expose and quantify differences between these kinds of assumptions.
公開時の本稿は、ここを「119.1万床は目標だった。121.6は予測だった」と二分した。分けすぎである※訂正。119.1万床も、2013年度の受療率と将来推計人口から出てきたモデルの出力である。違うのは出自ではなく使われ方で、119.1万床は、政策仮定を含むモデル出力が、そのまま政策目標として使われた値である。都道府県が構想を作り、調整会議が回り、病床は実際に減った。
だから、この一致を予測精度として読むことはできない。119.1万床は単なる見通しではなく、都道府県が目指す量として政策介入の対象になった数字である。病床の減少のうちどれだけがその介入の効果かは、本稿では確かめられない。OECDも、推計が政策行動を変えた場合には、精度の評価にその介入を織り込む必要があると書いている19。
これは予測の成功とも失敗とも、そのままでは判定できない※訂正。直前に書いたとおり、算定方法が違い、政策介入の効果量を確かめられず、機能別の内訳は大きく違う。そこから成功とは判定できない。言えるのはこうである——推計が政策を動かした場合、その推計が当たったかどうかは、もう素直には測れない。OECDはこの問題を明記している19。
Given that one of the main purposes of the projections is to influence policymakers to take different actions, evaluating the projection accuracy needs to take into account the extent to which different policy actions have been taken on the supply side or demand side.
だからこそ、誰かがそれを腰を据えて分けなければならない。問題は、そこである。
では、必要医師数はどうなるのか
ここまでを並べ直すと、一つの問いが残る。
- 必要医師数の一般病床・療養病床分は、地域医療構想の必要病床数から来ている2
- その必要病床数は、2013年度の入院受療率を固定して作られている7
- その帰結として、現状投影の入院患者数は実績と反対方向へ動いた14
その前に、前回の訂正で「確定できない」とした年次を、確定させておく※訂正。厚生労働省の図のデータラベルは、PDFの中でx座標を持っている。それを横軸の年ラベルのx座標と突き合わせた。
| 値 | ラベルのx座標 | 対応する年ラベル |
|---|---|---|
| 推計 105.0 | 195.8 | 2015年（195.9） |
| 推計 113.8 | 451.8 | 2020年（451.9） |
| 推計 121.6 | 707.7 | 2025年（707.9） |
| 実績 99.7 | 195.8 | 2015年 |
| 実績 95.4 | 451.8 | 2020年 |
| 実績 95.7 | 656.6 | 2024年 |
推計値は2015年・2020年・2025年の3点である。地域医療構想の推計が5年刻みで置かれていることと合う。したがって同一年で並べられるのは、次の二つである。
| 推計（改革モデル反映前の現状投影） | 実績 | |
|---|---|---|
| 2015年 | 105.0 | 99.7 |
| 2020年 | 113.8 | 95.4 |
ただし2020年は、新型コロナウイルス感染症の年である。実績は2019年の101.1から95.4へ、1年で5.7ポイント落ちている。2020年の差18.4ポイントを予測誤差と呼ぶことはできない。比較的素直に読めるのは2015年の 105.0 対 99.7 のほうで、こちらは5.3ポイントである。
そしてどちらも、政策介入の後の実績との比較である。「改革モデル反映前の現状投影」と、地域医療構想の取組が動いた後の実績を並べているのだから、差をそのまま予測誤差とは呼べない。
では、その上に乗っている必要医師数は、どうなるのか。
探した範囲では、誰も計算していない。厚生労働省が2025年10月に出した答え合わせは、入院患者数についてのものである。同じ乖離が必要医師数に何をするかを検討した資料は、見つからなかった。医師需給分科会は2022年2月から開かれていない3。答え合わせの図が出たのは、その3年8か月後である。
念のため書いておくと、乖離がそのまま必要医師数の過大推計を意味するわけではない。入院患者が推計より少なくても、在院日数が短くなって密度が上がれば、病床あたりの医師の必要量は増えうる。令和2年推計が固定しているのは患者数ではなく「医療需要あたり医師数」のほうである2。だから向きは自明ではない。
自明ではないから、誰かが計算する必要がある。そして2027年度以降の定員は、その計算を経ずに議論されている1。
ここで、上に並べた三つを一本の系列として接続しないでほしい※訂正。121.6の系列は厚生労働省自身が「改革モデル反映前の現状投影」と呼ぶものである。一方、医師需給推計に入力されたパターンCには、慢性期の受療率の地域差縮小と、在宅医療等で追加的に対応する29.7万人が入っている。同じ2013年を出発点にしていても、別のモデルである。
書ける範囲は、こうである。
改革を入れない現状投影が実績から乖離したことは確認できた。だが、その乖離が政策調整後のパターンCと、その上の必要医師数にどれだけ残ったかを再計算した公開資料は、確認できなかった。
これは初めてではない
厚生労働省自身が作った比較表がある20。過去4回の医師需給推計が、1枚に並べてある。
| 予測 | 提言 | |
|---|---|---|
| 1986年 将来の医師需給に関する検討委員会 | 2025年に医師の10%が供給過剰 | 1995年を目途に新規参入を最小限10%削減 |
| 1994年 医師需給の見直し等に関する検討会 | 2015年頃から超過、2025年に約26,000人過剰 | 入学定員の10%削減 |
| 1998年 医師の需給に関する検討会 | 2017年頃から超過、2025年に約14,000人過剰 | 2020年を目途に約10%削減 |
| 2006年 医師の需給に関する検討会 | 2022年に均衡 | 定員の暫定的な調整 |
三回続けて「過剰になる」と予測し、三回とも定員削減を提言している。
公開時の本稿は、ここを「そして提言は、閣議決定になった」と続けた。順序が合わない※訂正。表の最初の需給推計は1986年で、次に引く閣議決定は1982年である。1986年推計が1982年の閣議決定を生んだ、という因果は成立しない。むしろ抑制方針が先にあり、推計がそれを具体化・補強した可能性のほうが高い。以下は、その相互関係の記録として読んでほしい21。
1982年9月24日、「今後における行政改革の具体化方策について」。
特に医師及び歯科医師については、全体として過剰を招かないように配意し、適正な水準となるよう合理的な養成計画の確立について政府部内において検討を進める。
1997年6月3日、「財政構造改革の推進について」。
医療提供体制について、大学医学部の整理・合理化も視野に入れつつ、引き続き、医学部定員の削減に取り組む。あわせて、医師国家試験の合格者数を抑制する等の措置により医療提供体制の合理化を図る。
後段の「医師国家試験の合格者数を抑制する等の措置により」という一文は、年表やグラフのキャプションで引かれることが少ない。入口だけでなく、出口も絞る想定が書かれている。
2003年には文部科学省告示第45号が、医師の養成に係る大学等の設置を認可基準から外した。
個々の文書の間の因果を、本稿は立証していない※訂正。書ける範囲はこうである。抑制方針、需給推計、定員削減提言、認可基準が、相互に補強しながら制度化された。
そして2008年、方針は逆転して定員増に転じた22。
2024年12月末の届出医師数は347,772人である23。2006年の報告書が2035年の供給として推計した33.9万人を、2024年の実績が既に超えている。
ただしこれを「条件付きの供給推計が外れた」証拠にはできない※訂正。2008年以降に定員政策そのものが増員へ変わっている。入力条件が変更された結果であって、同じ条件のもとで外れたわけではない。
ここで公平を期すために書いておくと、1986年・1994年・1998年の推計は「入学定員を10%削減した場合」を前提にしていた。実際の削減率は7.7〜7.9%止まりだったので、供給は推計より多めに出るはずである。
公開時の本稿は、ここから「予測より供給が多かったのに、それでも過剰にならなかった」と続けた。これは書けない※訂正。当時の「必要医師数」の定義で2025年の実績を再計算していないからである。言えるのは、2008年に政策診断が抑制から定員増へ反転した、というところまでである。
そして「必要医師数」の定義そのものが回ごとに違う。1986年は臨床医1人当たり患者数、2006年は週48時間、2018年以降は労働時間上限——同じ「均衡」という語でも、中身が入れ替わっている。
検証するという約束は、あった
比較表には、各推計がその後どうなったかを記す欄が無い。推計方法と推計結果だけが並んでいる。
だが、検証しようという言葉は残っている。1994年の意見の推計結果欄に、こうある20。
将来医師過剰が起こる可能性は高いと考えられるものの、当面、この推計に当たって設定した前提の動向を見守り、若干の期間をおいて推計値を検証することが望ましい。
そして1998年の検討会は、設置理由にこう書いている。
介護保険制度の創設等新たな要素を勘案したうえで、需給バランスの推計を検証し、また必要な対策について検討する。
約束はあった。手続きも動いた。それでも、「前回の推計は外れていた」と書いた文書は見つからない。
2006年の報告書は、過去の検討会の経緯を詳細に記述している。1986年も、1994年も、1998年も出てくる。だが、それらの予測が当たったか外れたかへの言及は無い24。経緯は歴史として書かれ、成績としては書かれない。
2008年の政策転換文書は「従来の閣議決定に代えて」と書くだけで、なぜ従来方針が誤りだったのかを書いていない22。第5次中間とりまとめは「これまでの取組を総括する」と書くが、総括の対象は自分たちの分科会の取組に限られる25。2015年の総務省の行政評価は、需給推計の妥当性を評価対象にしていない26。
国会では、一往復だけ記録がある。2012年、坂口力（元厚生労働大臣）の質疑である27。
二〇二五年には一〇％が過剰になる。……現在の状況から考えると、これは余りにも結果が離れ過ぎているなという気がするわけです。
厚生労働大臣の答弁は、OECD比較と現在の定員増の説明に終始し、過去の推計の当否には触れていない。
ここは正確に書いておく。私が探した範囲では見つからなかった、というだけである。厚生労働白書の各年版全文、会計検査院の決算検査報告、財政制度等審議会の建議は網羅していない。1986年の最終意見も要約までしか到達していない。
供給側の係数も、回ごとに動く
供給側も見ておく。同じ「医師の供給」を数えるのに、係数が回ごとに違う20。
| 女性医師 | 高齢医師 | |
|---|---|---|
| 1986年 | 実数の80% | 70歳以上は若い医師集団の50%、20年後は供給から除く |
| 1994年 | 男性と同等 | 70歳以上は活動性ゼロ |
| 1998年 | — | 70歳以上は平成22年以降ゼロ |
| 2006年 | — | 定年は設定しない |
2016年の中間取りまとめにも、一律係数が置かれている28。
分科会における参考人の意見も踏まえ、30〜50代の男性医師の仕事量を一人当たり医師の仕事量の基準として設定し、女性医師は育児等を勘案してその0.8、60歳以上の高齢医師はその0.8、研修医は１年目・２年目それぞれその0.3・0.5として見込んだ。
0.8の根拠として資料に書かれているのは、「参考人の意見も踏まえ」だけである。
この方式は2018年に置き換えられた。同年4月の推計資料には、一律係数ではなく、実測の勤務時間と全体平均との比の表が載っている5。男性20代は週64時間03分で1.24、女性40代は43時間14分で0.84、といった具合である。推測の係数から、実測の比へ。これは改善である。
ただし、実測比を使うということは、現に長時間働いている状態が、そのまま需要にも供給にも算入されるということでもある。週64時間働く20代が1.24人分と数えられるとき、その1.24は「そうあるべき量」ではなく「いま起きている量」である。そして需要側は、その仕事率で割って必要人数を出す。長く働いているほど、必要な人数は少なく出る。
外れることも、検証しないことも、日本に固有ではない
ここまで書いて、反例を探した。「日本だけが検証しない」は、たぶん間違いだろうと思ったからである。
間違いだった。OECDが公式にこう書いている19。
Regardless of what their main objective has been, there have been very few formal evaluations of health workforce projection models.
2024年のシステマティックレビューでも、40編中で外部妥当性検証を行っていたのは4件だった29。
英国はもっと極端である。2023年に公表した Long Term Workforce Plan について、会計検査院はそもそも数字を再現できなかったと報告した18。
We were not able to replicate fully the numbers in the published LTWP.
そして2025年7月、政府自身がその推計を否認した30。
The one it did publish did little more than extrapolate from past trends into the future……This future is a fiction, and we reject it.
公表から2年である。
事後検証を制度につないだ例——オランダ
事後検証がまったく無いわけではない。上に見たとおり、40編中4件は外部妥当性検証を行っている※訂正。それを制度の側につないだ例が一つ見つかった。オランダである。
2020年2月18日、下院が全会一致で動議を可決した。その内容が、日本の今と重なる31。
Op 18 februari 2020 heeft de voltallige Tweede Kamer een motie aangenomen…… Specifiek wil de Tweede Kamer weten in hoeverre de ramingen uit het verleden uitgekomen zijn. Hierachter lag het voornemen van het kabinet om de instroom in geneeskundeopleidingen te verlagen op basis van het advies van het orgaan.
（2020年2月18日、下院は全会一致で動議を可決した。……下院が具体的に知りたいのは、過去の推計がどの程度実現したかである。その背景には、政府がこの機関の助言に基づいて医学教育の入学者数を減らそうとしていることがあった。）
「推計に基づいて定員を減らそうとしている。その推計は、過去に当たっていたのか。」
続く2文が、状況をさらに日本に近づける。
De zorg bij de Tweede Kamer bestaat dat dit mogelijk gaat leiden tot tekorten bij specialistenopleidingen. De minister van VWS heeft echter aangegeven dat er in principe op dit moment voldoende basisartsen zijn om deze opleidingsplekken voor specialisten te vullen.
（下院の懸念は、これが専門医研修の定員不足を招きうるというものである。しかしVWS大臣は、現時点では専門医の研修枠を埋めるだけの基礎医は原則として足りている、と述べた。）
議会は足りなくなると言い、大臣は足りていると言った。——見解が割れている。
そこで議会がしたのは、数字を言い合うことではなかった。過去の推計が当たっていたかを調べさせることだった。独立機関に検証が委託された。研究設問の第1問は、文字どおり「推計は実績とどの程度一致するか」である。結果は、家庭医で4%（人数にして500人）の乖離だった。
そして、その報告書にはこう書いてある。
Ten tweede zorgt het gekozen scenario waarin ook de relevante vraagontwikkelingen zijn meegenomen, niet altijd voor een betere inschatting van het beschikbare aanbod in personen dan het demografiescenario.
（第二に、関連する需要動向まで織り込んだ選択シナリオが、人数ベースでは人口動態だけのシナリオより良い推定を与えるとは限らない。）
精緻にすることが、当たることに直結しない。——これは、検証しなければ絶対に出てこない知見である。
報告書は、点推定で出すことの政治的な意味まで書いている。
Een puntschatting geeft daarentegen minder ruimte voor de Kamers om de adviezen te kunnen sturen, maar negeert de onzekerheid die rond de uitkomsten ligt.
（点推定は、審議会が助言を方向づける余地を狭める一方で、結果を取り巻く不確実性を無視する。）
そしてこの機関は、2010年以降、繰り返し外部評価を受けている31。検証は一回きりの出来事ではなく、手続きになっている。
しかも、この2020年の評価が最初ではない。2013年には、オランダの家庭医需給推計を過去の実績と突き合わせた査読論文が出ている32。backtesting という語を明示的に使った研究である。動議が可決される7年前から、この国では「推計は当たったのか」が研究の対象になっていた。
総合診療にとって
四つ、持ち帰れることがある。
第一に、推計が外れることは問題ではない。将来は分からないので、外れる。OECDが言うとおり、推計が政策を動かした場合は「外れた」のか「見たから変えた」のかの区別さえ難しい。問題は、外れたかどうかを誰かに調べさせる仕組みがあるかどうかである。日本とオランダの違いは、推計の精度ではなく、そこにあった。
第二に、前提は、遠くまで運ばれる。2013年度の入院受療率が、必要病床数になり、必要医師数になり、必要看護職員数になった。受け渡されるうちに、それが仮定であったことが見えなくなる。看護職員需給推計の資料には「受療率」という語が一度も出てこない。無いのではなく、埋め込まれているのである。
第三に、「いまは足りている」から始める推計は、足りていない部分を数えない。令和2年推計は「現在の医療体制で、必要な医療サービスについて概ね提供できている前提に立ち」と明記する。総合診療は、この前提の影響を受けうる領域の一つである※訂正。「最も」とは書かない——他の領域と比べたデータが無いからである。医療法施行令に診療科としての名前を持たないことと、マクロの需給推計で需要が別立てで数えられないことは、直接には別の話でもある。それでも、必要数を独立に推計されたことがない領域が「概ね提供できている」の内側に丸めこまれる、という筋は残る。足りないと数えられたことがないものは、足りないと推計されない。
第四に、それでも書き残された言葉は残っている。1994年の委員会は「若干の期間をおいて推計値を検証することが望ましい」と書いた。厚生労働省は2025年に「推計121.6、実績95.7」の図を出した。2024年の資料は「受療行動の変化の実態を織り込んでいるものではない」と注記した。英国の会計検査院は「再現できなかった」と書いた。
書いてあれば、次に来た人が動かせる。オランダで動いたのは、下院の議員が「過去の推計は当たったのか」と問うたからだった。問える形にはなっている。
最後に、本稿の着地点を書き直しておく※訂正。公開時の書き方は「古い受療率だから推計が間違っている」に寄っていた。正確にはこうである。
古い前提を使うこと自体が問題なのではない。その前提が実績とどうずれ、そのずれが最終的な必要医師数へどれだけ伝わったかを、次の政策判断の前に検証する手続きが、見えないことである。
この列では、指標を一つずつ点検している。優先順位は指標監査のページに置いた。
本稿で確かめられなかったことを、三つ書いておく。（公開時に一つめとして挙げた「推計値3点の年次」は、その後データラベルのx座標から2015年・2020年・2025年と確定した。上に書いたとおりである。）一つめは、過去の医師需給推計が外れたことについての政府の総括文書が本当に無いのかどうか。厚生労働白書の各年版全文、会計検査院の決算検査報告、財政制度等審議会の建議は網羅していない。三つめは、1986年の最終意見の本体である。要約8頁までしか到達できていない。四つめは、オランダの2020年の評価がその後モデルの改訂として実装されたかどうか。そう記した二次的な記述はあるが、根拠となる Capaciteitsplan の本体に到達できなかったので書かなかった。——どれも、確かめられれば書き足す。