測る道具の点検02 アクセスと提供体制/JAPANEUROPEOTHER

その推計は、いつの受療率でできているのか

2027年度以降の医学部定員が議論されている。その需給面の基礎資料として今も参照されているのは、2020年8月公表の医師需給推計である。三つのケースの骨格を分けているのは医師が週に何時間働くべきかという問いで、需要側の入口は地域医療構想の必要病床数（パターンC）。同じ必要病床数が医師需給推計と看護職員需給推計の双方へ渡っている。2025年10月、厚生労働省は現状投影と実績を並べた図を出した——2025年の推計121.6に対し、実績系列の最新点である2024年は95.7。二本の系列は反対を向いている。外れたことより、外れたかどうかを誰が調べるのかが問題である。

公開2026-08-31

更新2026-09-02

出典32 SOURCES

訂正23 CORRECTIONS

ダイジェスト解説 VIDEO

その推計は、いつの受療率でできているのか

2027年度以降の医学部定員が、いま議論されている¹。

定員は需給推計だけで決まるわけではない。医師偏在、地域枠、臨時定員の扱い、都道府県の医師確保の状況——いくつもの材料が同時に載る。そのうち需給面の基礎資料として今も参照されているのが、2020年8月に公表された推計である²^※訂正。

医師需給分科会の会議一覧を開くと、最新行は2022年2月7日で止まっている³。それ以降、新しい推計は作られていない。2024年1月に始まった別の検討会でも、令和2年推計のグラフが「（一部改）」という注記つきで貼り直され続けている⁴。

6年前の推計が、いまの政策の前提になっている。

だから、その推計が何でできているかを見ておきたい。

三つのケースを分けているのは、医師が週に何時間働くかである

まず、よく引かれる「2040年」から始める。

厚生労働省は「2040年に需給が均衡する」とは言っていない。原文はこうである²。

医師需給は、労働時間を週60時間程度に制限する等の仮定をおく「需要ケース２」において、2023年（令和５年）の医学部入学者が医師となると想定される2029年（令和11年）頃に均衡すると推計される。

2040年はグラフの横軸の終端であって、均衡年ではない。ケース1が2032年頃に約36.6万人、ケース2が2029年頃に約36万人である。

その2年前の推計は、違う年を出していた。平成30年（2018年）の推計では、ケース2が2028年頃・約35万人、ケース1が2033年頃・約36万人だった⁵。2年のあいだに、ケース2の均衡年は1年後ろへ、ケース1の均衡年は1年前へ動いている。同じ役所が、同じ方法を精緻化しただけでそうなる。

（細かいことだが、令和2年推計の資料には誤記が一つある。医学部定員の前提は本文・グラフ・結論のいずれも「令和2年度の9,330人」なのに、13頁の脚注だけが「令和２年度の9,930人で一定として仮定」となっている²。）

では、その三つのケースは何が違うのか。資料の24頁に、分岐条件の表がある。

項目	ケース1	ケース2	ケース3
労働時間上限	週55時間（年720時間）	週60時間（年960時間）	週78.75時間（年1860時間）
労働時間の適正化	2016〜2040年で7%の業務削減	ケース1の達成を2.5年前倒し	5年前倒し
精神病床の受療率	\|← 近年の変化率の幅を0.9〜1.1倍にして延伸（ケース2は1.0倍）→\|
外来需要の受療率	\|← 同上 →\|

三本の線の骨格を分けているのは、上の2行——労働時間の上限と、業務効率化の速度である。受療率にも0.9〜1.1倍の感度幅が置かれているが、こちらは三ケース共通の幅で、ケース2が中央値になるように配されている^※訂正。

つまり「ケース1・2・3」という名前の付いた三本は、患者の三つの将来像ではない。主として、医師の労働投入量についての三つの仮定である。

つまり、こうなる。

三つのケースは、患者側の三つの未来ではない。医師一人にどこまでの労働投入を許容するかという問いへの、三つの答えである。

「週に何時間働くべきか」とは書かない^※訂正。週55・60・78.75時間は推奨労働時間ではなく、許容する労働時間の上限の仮定である。

これ自体は不当ではない。働き方改革の帰結を推計に織り込むのは当然の設計である。だが「医師は足りるのか」という問いに、労働時間の置き方で答えが動く道具で答えている、ということは意識しておいたほうがいい。

動く幅は、公開時の本稿が書いた「5年」ではない^※訂正。資料に明示されている均衡年は、ケース1が2032年頃（約36.6万人）、ケース2が2029年頃（約36万人）で、3年差である。ケース3の均衡年は、参照した資料に明示が無い。

そして推計方法の根幹には、こう書いてある²。

現在の医療体制で、必要な医療サービスについて概ね提供できている前提に立ち、現在の「医療需要あたり医師数」等を推計する。

出発点が「いまは足りている」なので、現在の利用実績に現れていない未充足の需要は、この方法では直接には捉えにくい^※訂正。

これが無自覚な設計だったわけではない。推計方法を審議した2020年3月の議事録に、選択の場面がそのまま残っている⁶。羽鳥構成員が「今回のコロナ騒ぎで受診行動が大分変わってきていることもあるので、受療行動はもっと下がることのシミュレーションもするべきと思います」と述べたのに対し、事務局はこう答えている。

これは実際に上がるのか、下がるのかというところもまだ見通しがつかないと思いますので、推計におきましては実績値を基に推計することを考えております。

座長は、こうまとめた。

このマクロの需給推計はかくあるべし、医療はかくあるべしという将来像に関するところを入れ込むかどうかは、前から議論がありましたね。それはなかなか難しいから、とりあえずは現状の医療というものを前提にして実績値ベースでやろうという話ですね。

福井構成員は「あるべき論で考えるのか、現状をそのまま敷衍して考えるのかによっても随分違うと思います」と述べている。山口構成員の「実績ベースということは、このなだらかな伸びていっているところをそのまま伸ばしていくという考え方ですか」という確認に、事務局は「そのとおりです」と答えた。

選ばれたのは、後者だった。

公開時の本稿は「その選択は、資料の側には書かれていない」と書いた。正確ではない^※訂正。資料には「現在の医療体制で、必要な医療サービスについて概ね提供できている前提に立ち」と書かれている。書かれていないのは、選択そのものではなく、選択に至る対立と、その理由のほうである。議事録を開かないと出てこないのは、そちらである。

需要側の入口は、2013年度の受療率である

需要側をたどると、一般病床・療養病床の需要は自前で推計していない。地域医療構想の必要病床数をそのまま使っている²。

地域医療構想の将来の必要病床数（病床の必要量）の推計のうち、パターンＣによる推計に基づく。（2025年において、高度急性期13.0万床、急性期40.0万床、回復期37.5万床、慢性期28.5万床、合計119.0万床）

では地域医療構想の必要病床数は何でできているのか。ガイドラインに算定式がある⁷。

構想区域の2025年の医療需要＝［当該構想区域の2013年度の性・年齢階級別の入院受療率 × 当該構想区域の2025年の性・年齢階級別推計人口］を総和したもの

ただし、これを「2013年度の受療率を12年間そのまま固定した」と読むと不正確になる^※訂正。

医師需給推計が使っているのは、地域医療構想の必要病床数のうちパターンCである。その脚注にはこう書かれている²。

全ての二次医療圏において療養病床の入院受療率と全国最小値（県単位）との差を一定割合……解消するとして推計……2025年においては、2030年から比例的に逆算した入院受療率まで低下するとし

慢性期には、受療率が下がるという政策仮定が入っている。さらに「介護施設や高齢者住宅を含めた在宅医療等で追加的に対応する患者数は29.7万人」が織り込まれている。

つまり構造はこうなる。高度急性期・急性期・回復期は2013年度の受療率を将来人口に当てる現状投影。慢性期にはそこへ地域差縮小の調整が加わる。そのうえで合計119.0万床（パターンC）が、医師需給推計の入力になっている。

（この入院受療率は患者調査ではなく、2013年度のNDBレセプトデータとDPCデータから、年間入院患者延べ数を365で割って作られている。患者調査の受療率が「10月のある1日」の断面であるのに対し⁸、こちらは年間の実数である。混同しないほうがいい。）

そして同じ数字が、もう一段先まで運ばれている。看護職員需給推計の需要推計は、こう書く⁹。

将来の医療需要については、・一般病床及び療養病床：都道府県の地域医療構想における病床数の必要量

同じ必要病床数が、医師需給推計と看護職員需給推計の双方へ、入力値として受け渡されている^※訂正。直列ではなく分岐である——看護職員数が医師数から算出されているわけではない。どちらも「必要病床数 × 病床あたりの人数」という同じ形をしている。

しかも看護職員需給推計の資料には「受療率」という語が一度も出てこない。必要病床数の中に埋め込まれた形で継承されているからである。

ここは正確に書いておきたい。医師需給推計が受療率を一律に固定しているわけではない^※訂正。精神病床と外来については「近年の受療率の推移（変化率）を年齢階級別に反映して推計する」とされ、変化率を0.9〜1.1倍の幅で振っている²。慢性期には、上に見たとおり地域差縮小の調整が入っている。

2013年度の受療実績がそのままの形で効いているのは、高度急性期・急性期・回復期の部分である。そしてそこが、必要医師数のなかで重い部分にあたる。

もう一つ、時間の側にも断層がある。新型コロナウイルス感染症の影響を受けたデータをどう扱うかについて、2022年12月の第8次医療計画のとりまとめは、令和2年以降を除く方針を整理した¹⁰。医師偏在指標も「少なくとも新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない平成29年の患者調査を用いて算出」することになっている。判断としては理解できる。だが結果として、受療行動が最も大きく動いた数年を、推計は見ないまま進むことになる。

79頁に、「限界」という語が一度も出てこない

ガイドラインを全文検索した。

「限界」0回。「留意」は2回あるが、一つは市町村介護保険事業計画との整合性について、もう一つは関係者選定の公平性についてで、どちらも推計の話ではない。

ただし、語の不在は限界記述の不在を証明しない^※訂正。「限界」という語を使わずに留保を書くことはできる。言えるのは、明示的な限界の節も、受療率固定についての留保も、確認できなかったということまでである。

「変わらないと仮定」は5回出てくる。5回とも供給側である（「現在の医療提供体制が変わらないと仮定した推定供給数」）。需要側の受療率固定については、「仮定」という語すら使われていない。書き方はこうである。

この性・年齢階級別入院受療率を病床の機能区分ごとに算定し、当該構想区域の平成37年(2025年)における性・年齢階級別人口を乗じたものを総和することによって将来の医療需要を推計することとする。

「〜することとする」。手順として書かれていて、前提として書かれていない。

推計方法に付された唯一の留保は、集計単位についてのものだった——「この推計方法の考え方が、直ちに、個別の医療機関における病床の機能区分ごとの病床数の推計方法となったり、各病棟の病床機能を選択する基準になるものではない」。これは「受療率を固定してよいのか」への留保ではない。

脚注に、もう一つ気になる一行がある。

平成25年（2013年）のデータに基づくため、平成26年度（2014年度）診療報酬改定により導入された地域包括ケア病棟等については、本推計には含まれていない。

推計の外側で、提供体制の中心的な病棟が一つ生まれている。

2025年10月、厚生労働省が答え合わせの図を出した

限界が書かれるようになるのは、ずっと後である。

2019年の第4次中間取りまとめに「推計の限界として」という語が現れる¹¹。2024年11月には、もっと直接的な注記が資料の出所欄に入る¹²。

推計については、年齢構成の変化による需要の変化をみるため……受療率を作成し……地域別の受療行動の変化の実態を織り込んでいるものではないことに留意が必要。

方式の設計意図と限界が、同じ一文に書かれている。年齢構成の変化を見るために作った道具であって、受療行動の変化は入っていない、と。この注記はそのまま財務省の資料にも引き継がれている¹³。

そして2025年10月15日、答え合わせが出た¹⁴。

現行の地域医療構想策定当時に、年齢階級ごとの医療需要及び医療提供が変わらないと仮定して推計した入院患者数（改革モデル反映前の現状投影）と、これまでの実際の入院患者数（実績値）を比較すると、2025年まで増加すると推計されたが、実際には地域医療構想策定以降、地域医療構想の取組の推進等により、減少している。

2013年を100とした指数で、推計値の2025年は121.6。実績値の最新点は2024年で、95.7である^※訂正。この二つは同じ年ではない。2025年の実績はまだ図に無いので、「2025年の推計が26ポイント外れた」とは言えない。

言えるのは、二本の系列が反対を向いていることである。推計は上へ、実績は下へ動いた。そして厚生労働省自身が、その状態をこう書いている——「2025年まで増加すると推計されたが、実際には……減少している」。図中に列挙された乖離要因のなかに、「受療行動の変化」がある。

同じ資料は、機序まで書いている。

例えばがん患者は入院患者数が減少し、外来患者数が増加する等、医療の高度化・低侵襲化、在院日数短縮、在宅医療や外来医療の充実、介護への移行等を背景に、年齢階級別の入院受療率は低下傾向にある。

がん入院患者のうち入院期間2週間未満の割合は、2008年の45.1%から2023年の60.6%へ上がっている。同じ年齢の人が、時代が変われば違う受け方をする。年齢階級別受療率に将来推計人口を掛ける方式が捉えられないのは、まさにここである。

53頁には、方法を変える提案が出ている。

医療技術の進歩や医療提供の効率化の取組等の複数の要因から受療率は低下してきていることを踏まえ、改革モデルとして受療率の低下を組み込んで計算することとしてはどうか。

ただし、これを「受療率固定をやめた」と読むのは正確ではない。2026年3月の新しいとりまとめは、いまも骨格をこう書いている¹⁵。

現在の患者の受療率が変わらないものと仮定し、人口変化を踏まえて2040年の推計人口に受療率を乗じ、算出するものである。

固定した上に、改革モデルを重ねる二段構えになった。土台は同じである。

ただし、病床総数は目標値に近づいた

ここで、都合の悪い事実を書いておかなければならない。

病床の総数のほうは、2025年の必要量にほぼ届いている¹⁶^※訂正。

病床機能報告上の病床数について、2015年から2023年にかけて、125.1万床から119.2万床になり、2025年の必要病床数である119.1万床と同程度の水準となっている。

入院患者数の現状投影は実績と反対を向き、病床総数は0.1万床の差まで近づいた。同じ2013年度のデータから出た二つの数字が、なぜ違う動きをしたのか。

（なお、この119.2万床は2023年の値である。2024年度の病床機能報告は117.8万床で、必要量をさらに下回っている。算定方法も違うため、厚生労働省自身が単純比較しないよう注意を促している。）

ただし「当たっている」のは合計だけである。機能別の内訳を並べると、別の絵になる¹⁷。

	2015年度報告	2024年度報告	2025年の必要量
高度急性期	16.9万床	15.8万床	13.0万床
急性期	59.6万床	51.5万床	40.1万床
回復期	13.0万床	20.7万床	37.5万床
慢性期	35.5万床	29.9万床	28.4万床
合計	125.1万床	117.8万床	119.1万床

急性期が11.4万床多く、回復期が16.8万床少ない。合計が近いのは、多い分と少ない分が打ち消し合っているからである。

（この二つは計算方法が違うので、厚生労働省自身が「単純に比較するのではなく」と注記している。報告率も2015年度95.4%、2024年度98.2%と異なる。それでも、合計の一致が内訳の一致を意味しないことは読み取れる。）

英国の会計検査院が、この区別に名前を与えている¹⁸。

In practice, some of the modelling assumptions relate to historical trends, which NHSE thinks will continue, while others are more akin to targets, which will require policy changes, the agreement of professional bodies, and significant investment. Modelling can help to expose and quantify differences between these kinds of assumptions.

公開時の本稿は、ここを「119.1万床は目標だった。121.6は予測だった」と二分した。分けすぎである^※訂正。119.1万床も、2013年度の受療率と将来推計人口から出てきたモデルの出力である。違うのは出自ではなく使われ方で、119.1万床は、政策仮定を含むモデル出力が、そのまま政策目標として使われた値である。都道府県が構想を作り、調整会議が回り、病床は実際に減った。

だから、この一致を予測精度として読むことはできない。119.1万床は単なる見通しではなく、都道府県が目指す量として政策介入の対象になった数字である。病床の減少のうちどれだけがその介入の効果かは、本稿では確かめられない。OECDも、推計が政策行動を変えた場合には、精度の評価にその介入を織り込む必要があると書いている¹⁹。

これは予測の成功とも失敗とも、そのままでは判定できない^※訂正。直前に書いたとおり、算定方法が違い、政策介入の効果量を確かめられず、機能別の内訳は大きく違う。そこから成功とは判定できない。言えるのはこうである——推計が政策を動かした場合、その推計が当たったかどうかは、もう素直には測れない。OECDはこの問題を明記している¹⁹。

Given that one of the main purposes of the projections is to influence policymakers to take different actions, evaluating the projection accuracy needs to take into account the extent to which different policy actions have been taken on the supply side or demand side.

だからこそ、誰かがそれを腰を据えて分けなければならない。問題は、そこである。

では、必要医師数はどうなるのか

ここまでを並べ直すと、一つの問いが残る。

必要医師数の一般病床・療養病床分は、地域医療構想の必要病床数から来ている²
その必要病床数は、2013年度の入院受療率を固定して作られている⁷
その帰結として、現状投影の入院患者数は実績と反対方向へ動いた¹⁴

その前に、前回の訂正で「確定できない」とした年次を、確定させておく^※訂正。厚生労働省の図のデータラベルは、PDFの中でx座標を持っている。それを横軸の年ラベルのx座標と突き合わせた。

値	ラベルのx座標	対応する年ラベル
推計 105.0	195.8	2015年（195.9）
推計 113.8	451.8	2020年（451.9）
推計 121.6	707.7	2025年（707.9）
実績 99.7	195.8	2015年
実績 95.4	451.8	2020年
実績 95.7	656.6	2024年

推計値は2015年・2020年・2025年の3点である。地域医療構想の推計が5年刻みで置かれていることと合う。したがって同一年で並べられるのは、次の二つである。

	推計（改革モデル反映前の現状投影）	実績
2015年	105.0	99.7
2020年	113.8	95.4

ただし2020年は、新型コロナウイルス感染症の年である。実績は2019年の101.1から95.4へ、1年で5.7ポイント落ちている。2020年の差18.4ポイントを予測誤差と呼ぶことはできない。比較的素直に読めるのは2015年の 105.0 対 99.7 のほうで、こちらは5.3ポイントである。

そしてどちらも、政策介入の後の実績との比較である。「改革モデル反映前の現状投影」と、地域医療構想の取組が動いた後の実績を並べているのだから、差をそのまま予測誤差とは呼べない。

では、その上に乗っている必要医師数は、どうなるのか。

探した範囲では、誰も計算していない。厚生労働省が2025年10月に出した答え合わせは、入院患者数についてのものである。同じ乖離が必要医師数に何をするかを検討した資料は、見つからなかった。医師需給分科会は2022年2月から開かれていない³。答え合わせの図が出たのは、その3年8か月後である。

念のため書いておくと、乖離がそのまま必要医師数の過大推計を意味するわけではない。入院患者が推計より少なくても、在院日数が短くなって密度が上がれば、病床あたりの医師の必要量は増えうる。令和2年推計が固定しているのは患者数ではなく「医療需要あたり医師数」のほうである²。だから向きは自明ではない。

自明ではないから、誰かが計算する必要がある。そして2027年度以降の定員は、その計算を経ずに議論されている¹。

ここで、上に並べた三つを一本の系列として接続しないでほしい^※訂正。121.6の系列は厚生労働省自身が「改革モデル反映前の現状投影」と呼ぶものである。一方、医師需給推計に入力されたパターンCには、慢性期の受療率の地域差縮小と、在宅医療等で追加的に対応する29.7万人が入っている。同じ2013年を出発点にしていても、別のモデルである。

書ける範囲は、こうである。

改革を入れない現状投影が実績から乖離したことは確認できた。だが、その乖離が政策調整後のパターンCと、その上の必要医師数にどれだけ残ったかを再計算した公開資料は、確認できなかった。

これは初めてではない

厚生労働省自身が作った比較表がある²⁰。過去4回の医師需給推計が、1枚に並べてある。

	予測	提言
1986年将来の医師需給に関する検討委員会	2025年に医師の10%が供給過剰	1995年を目途に新規参入を最小限10%削減
1994年医師需給の見直し等に関する検討会	2015年頃から超過、2025年に約26,000人過剰	入学定員の10%削減
1998年医師の需給に関する検討会	2017年頃から超過、2025年に約14,000人過剰	2020年を目途に約10%削減
2006年医師の需給に関する検討会	2022年に均衡	定員の暫定的な調整

三回続けて「過剰になる」と予測し、三回とも定員削減を提言している。

公開時の本稿は、ここを「そして提言は、閣議決定になった」と続けた。順序が合わない^※訂正。表の最初の需給推計は1986年で、次に引く閣議決定は1982年である。1986年推計が1982年の閣議決定を生んだ、という因果は成立しない。むしろ抑制方針が先にあり、推計がそれを具体化・補強した可能性のほうが高い。以下は、その相互関係の記録として読んでほしい²¹。

1982年9月24日、「今後における行政改革の具体化方策について」。

特に医師及び歯科医師については、全体として過剰を招かないように配意し、適正な水準となるよう合理的な養成計画の確立について政府部内において検討を進める。

1997年6月3日、「財政構造改革の推進について」。

医療提供体制について、大学医学部の整理・合理化も視野に入れつつ、引き続き、医学部定員の削減に取り組む。あわせて、医師国家試験の合格者数を抑制する等の措置により医療提供体制の合理化を図る。

後段の「医師国家試験の合格者数を抑制する等の措置により」という一文は、年表やグラフのキャプションで引かれることが少ない。入口だけでなく、出口も絞る想定が書かれている。

2003年には文部科学省告示第45号が、医師の養成に係る大学等の設置を認可基準から外した。

個々の文書の間の因果を、本稿は立証していない^※訂正。書ける範囲はこうである。抑制方針、需給推計、定員削減提言、認可基準が、相互に補強しながら制度化された。

そして2008年、方針は逆転して定員増に転じた²²。

2024年12月末の届出医師数は347,772人である²³。2006年の報告書が2035年の供給として推計した33.9万人を、2024年の実績が既に超えている。

ただしこれを「条件付きの供給推計が外れた」証拠にはできない^※訂正。2008年以降に定員政策そのものが増員へ変わっている。入力条件が変更された結果であって、同じ条件のもとで外れたわけではない。

ここで公平を期すために書いておくと、1986年・1994年・1998年の推計は「入学定員を10%削減した場合」を前提にしていた。実際の削減率は7.7〜7.9%止まりだったので、供給は推計より多めに出るはずである。

公開時の本稿は、ここから「予測より供給が多かったのに、それでも過剰にならなかった」と続けた。これは書けない^※訂正。当時の「必要医師数」の定義で2025年の実績を再計算していないからである。言えるのは、2008年に政策診断が抑制から定員増へ反転した、というところまでである。

そして「必要医師数」の定義そのものが回ごとに違う。1986年は臨床医1人当たり患者数、2006年は週48時間、2018年以降は労働時間上限——同じ「均衡」という語でも、中身が入れ替わっている。

検証するという約束は、あった

比較表には、各推計がその後どうなったかを記す欄が無い。推計方法と推計結果だけが並んでいる。

だが、検証しようという言葉は残っている。1994年の意見の推計結果欄に、こうある²⁰。

将来医師過剰が起こる可能性は高いと考えられるものの、当面、この推計に当たって設定した前提の動向を見守り、若干の期間をおいて推計値を検証することが望ましい。

そして1998年の検討会は、設置理由にこう書いている。

介護保険制度の創設等新たな要素を勘案したうえで、需給バランスの推計を検証し、また必要な対策について検討する。

約束はあった。手続きも動いた。それでも、「前回の推計は外れていた」と書いた文書は見つからない。

2006年の報告書は、過去の検討会の経緯を詳細に記述している。1986年も、1994年も、1998年も出てくる。だが、それらの予測が当たったか外れたかへの言及は無い²⁴。経緯は歴史として書かれ、成績としては書かれない。

2008年の政策転換文書は「従来の閣議決定に代えて」と書くだけで、なぜ従来方針が誤りだったのかを書いていない²²。第5次中間とりまとめは「これまでの取組を総括する」と書くが、総括の対象は自分たちの分科会の取組に限られる²⁵。2015年の総務省の行政評価は、需給推計の妥当性を評価対象にしていない²⁶。

国会では、一往復だけ記録がある。2012年、坂口力（元厚生労働大臣）の質疑である²⁷。

二〇二五年には一〇％が過剰になる。……現在の状況から考えると、これは余りにも結果が離れ過ぎているなという気がするわけです。

厚生労働大臣の答弁は、OECD比較と現在の定員増の説明に終始し、過去の推計の当否には触れていない。

ここは正確に書いておく。私が探した範囲では見つからなかった、というだけである。厚生労働白書の各年版全文、会計検査院の決算検査報告、財政制度等審議会の建議は網羅していない。1986年の最終意見も要約までしか到達していない。

供給側の係数も、回ごとに動く

供給側も見ておく。同じ「医師の供給」を数えるのに、係数が回ごとに違う²⁰。

	女性医師	高齢医師
1986年	実数の80%	70歳以上は若い医師集団の50%、20年後は供給から除く
1994年	男性と同等	70歳以上は活動性ゼロ
1998年	—	70歳以上は平成22年以降ゼロ
2006年	—	定年は設定しない

2016年の中間取りまとめにも、一律係数が置かれている²⁸。

分科会における参考人の意見も踏まえ、30〜50代の男性医師の仕事量を一人当たり医師の仕事量の基準として設定し、女性医師は育児等を勘案してその0.8、60歳以上の高齢医師はその0.8、研修医は１年目・２年目それぞれその0.3・0.5として見込んだ。

0.8の根拠として資料に書かれているのは、「参考人の意見も踏まえ」だけである。

この方式は2018年に置き換えられた。同年4月の推計資料には、一律係数ではなく、実測の勤務時間と全体平均との比の表が載っている⁵。男性20代は週64時間03分で1.24、女性40代は43時間14分で0.84、といった具合である。推測の係数から、実測の比へ。これは改善である。

ただし、実測比を使うということは、現に長時間働いている状態が、そのまま需要にも供給にも算入されるということでもある。週64時間働く20代が1.24人分と数えられるとき、その1.24は「そうあるべき量」ではなく「いま起きている量」である。そして需要側は、その仕事率で割って必要人数を出す。長く働いているほど、必要な人数は少なく出る。

外れることも、検証しないことも、日本に固有ではない

ここまで書いて、反例を探した。「日本だけが検証しない」は、たぶん間違いだろうと思ったからである。

間違いだった。OECDが公式にこう書いている¹⁹。

Regardless of what their main objective has been, there have been very few formal evaluations of health workforce projection models.

2024年のシステマティックレビューでも、40編中で外部妥当性検証を行っていたのは4件だった²⁹。

英国はもっと極端である。2023年に公表した Long Term Workforce Plan について、会計検査院はそもそも数字を再現できなかったと報告した¹⁸。

We were not able to replicate fully the numbers in the published LTWP.

そして2025年7月、政府自身がその推計を否認した³⁰。

The one it did publish did little more than extrapolate from past trends into the future……This future is a fiction, and we reject it.

公表から2年である。

事後検証を制度につないだ例——オランダ

事後検証がまったく無いわけではない。上に見たとおり、40編中4件は外部妥当性検証を行っている^※訂正。それを制度の側につないだ例が一つ見つかった。オランダである。

2020年2月18日、下院が全会一致で動議を可決した。その内容が、日本の今と重なる³¹。

Op 18 februari 2020 heeft de voltallige Tweede Kamer een motie aangenomen…… Specifiek wil de Tweede Kamer weten in hoeverre de ramingen uit het verleden uitgekomen zijn. Hierachter lag het voornemen van het kabinet om de instroom in geneeskundeopleidingen te verlagen op basis van het advies van het orgaan.

（2020年2月18日、下院は全会一致で動議を可決した。……下院が具体的に知りたいのは、過去の推計がどの程度実現したかである。その背景には、政府がこの機関の助言に基づいて医学教育の入学者数を減らそうとしていることがあった。）

「推計に基づいて定員を減らそうとしている。その推計は、過去に当たっていたのか。」

続く2文が、状況をさらに日本に近づける。

De zorg bij de Tweede Kamer bestaat dat dit mogelijk gaat leiden tot tekorten bij specialistenopleidingen. De minister van VWS heeft echter aangegeven dat er in principe op dit moment voldoende basisartsen zijn om deze opleidingsplekken voor specialisten te vullen.

（下院の懸念は、これが専門医研修の定員不足を招きうるというものである。しかしVWS大臣は、現時点では専門医の研修枠を埋めるだけの基礎医は原則として足りている、と述べた。）

議会は足りなくなると言い、大臣は足りていると言った。——見解が割れている。

そこで議会がしたのは、数字を言い合うことではなかった。過去の推計が当たっていたかを調べさせることだった。独立機関に検証が委託された。研究設問の第1問は、文字どおり「推計は実績とどの程度一致するか」である。結果は、家庭医で4%（人数にして500人）の乖離だった。

そして、その報告書にはこう書いてある。

Ten tweede zorgt het gekozen scenario waarin ook de relevante vraagontwikkelingen zijn meegenomen, niet altijd voor een betere inschatting van het beschikbare aanbod in personen dan het demografiescenario.

（第二に、関連する需要動向まで織り込んだ選択シナリオが、人数ベースでは人口動態だけのシナリオより良い推定を与えるとは限らない。）

精緻にすることが、当たることに直結しない。——これは、検証しなければ絶対に出てこない知見である。

報告書は、点推定で出すことの政治的な意味まで書いている。

Een puntschatting geeft daarentegen minder ruimte voor de Kamers om de adviezen te kunnen sturen, maar negeert de onzekerheid die rond de uitkomsten ligt.

（点推定は、審議会が助言を方向づける余地を狭める一方で、結果を取り巻く不確実性を無視する。）

そしてこの機関は、2010年以降、繰り返し外部評価を受けている³¹。検証は一回きりの出来事ではなく、手続きになっている。

しかも、この2020年の評価が最初ではない。2013年には、オランダの家庭医需給推計を過去の実績と突き合わせた査読論文が出ている³²。backtesting という語を明示的に使った研究である。動議が可決される7年前から、この国では「推計は当たったのか」が研究の対象になっていた。

総合診療にとって

四つ、持ち帰れることがある。

第一に、推計が外れることは問題ではない。将来は分からないので、外れる。OECDが言うとおり、推計が政策を動かした場合は「外れた」のか「見たから変えた」のかの区別さえ難しい。問題は、外れたかどうかを誰かに調べさせる仕組みがあるかどうかである。日本とオランダの違いは、推計の精度ではなく、そこにあった。

第二に、前提は、遠くまで運ばれる。2013年度の入院受療率が、必要病床数になり、必要医師数になり、必要看護職員数になった。受け渡されるうちに、それが仮定であったことが見えなくなる。看護職員需給推計の資料には「受療率」という語が一度も出てこない。無いのではなく、埋め込まれているのである。

第三に、「いまは足りている」から始める推計は、足りていない部分を数えない。令和2年推計は「現在の医療体制で、必要な医療サービスについて概ね提供できている前提に立ち」と明記する。総合診療は、この前提の影響を受けうる領域の一つである^※訂正。「最も」とは書かない——他の領域と比べたデータが無いからである。医療法施行令に診療科としての名前を持たないことと、マクロの需給推計で需要が別立てで数えられないことは、直接には別の話でもある。それでも、必要数を独立に推計されたことがない領域が「概ね提供できている」の内側に丸めこまれる、という筋は残る。足りないと数えられたことがないものは、足りないと推計されない。

第四に、それでも書き残された言葉は残っている。1994年の委員会は「若干の期間をおいて推計値を検証することが望ましい」と書いた。厚生労働省は2025年に「推計121.6、実績95.7」の図を出した。2024年の資料は「受療行動の変化の実態を織り込んでいるものではない」と注記した。英国の会計検査院は「再現できなかった」と書いた。

書いてあれば、次に来た人が動かせる。オランダで動いたのは、下院の議員が「過去の推計は当たったのか」と問うたからだった。問える形にはなっている。

最後に、本稿の着地点を書き直しておく^※訂正。公開時の書き方は「古い受療率だから推計が間違っている」に寄っていた。正確にはこうである。

古い前提を使うこと自体が問題なのではない。その前提が実績とどうずれ、そのずれが最終的な必要医師数へどれだけ伝わったかを、次の政策判断の前に検証する手続きが、見えないことである。

この列では、指標を一つずつ点検している。優先順位は指標監査のページに置いた。

本稿で確かめられなかったことを、三つ書いておく。（公開時に一つめとして挙げた「推計値3点の年次」は、その後データラベルのx座標から2015年・2020年・2025年と確定した。上に書いたとおりである。）一つめは、過去の医師需給推計が外れたことについての政府の総括文書が本当に無いのかどうか。厚生労働白書の各年版全文、会計検査院の決算検査報告、財政制度等審議会の建議は網羅していない。三つめは、1986年の最終意見の本体である。要約8頁までしか到達できていない。四つめは、オランダの2020年の評価がその後モデルの改訂として実装されたかどうか。そう記した二次的な記述はあるが、根拠となる Capaciteitsplan の本体に到達できなかったので書かなかった。——どれも、確かめられれば書き足す。

訂正 CORRECTIONS

公開後に直したこと。本文は直したうえで、何をどう変えたかをここに残している。本文中の※ が、直した箇所を指す。

訂正「確定できていない」とした推計値2点の年次を、データラベルのx座標から確定した2026-09-02 · nenji-kakuteiPDFのテキストスパンのx座標を横軸の年ラベルのx座標と突き合わせると、105.0はx=195.8で2015年(195.9)、113.8はx=451.8で2020年(451.9)、121.6はx=707.7で2025年(707.9)に対応する。推計値は5年刻みの3点である。したがって同一年で並べられるのは2015年(推計105.0対実績99.7)と2020年(推計113.8対実績95.4)の二つになる。ただし2020年は新型コロナウイルス感染症の年で、実績は2019年の101.1から1年で5.7ポイント落ちており、18.4ポイントの差を予測誤差とは呼べない。また両者とも「改革モデル反映前の現状投影」と政策介入後の実績の比較であり、差をそのまま予測誤差とは呼べない。
訂正現状投影の乖離、パターンCの必要病床数、必要医師数を一本の系列として接続していた2026-09-02 · setsuzoku121.6の系列は厚生労働省自身が「改革モデル反映前の現状投影」と呼ぶものであり、医師需給推計に入力されたパターンCには慢性期の受療率の地域差縮小と在宅医療等29.7万人が入っている。同じ2013年を出発点にしていても別のモデルである。「改革を入れない現状投影が実績から乖離したことは確認できた。だが、その乖離が政策調整後のパターンCと、その上の必要医師数にどれだけ残ったかを再計算した公開資料は確認できなかった」に限定した。
訂正「これは推計の成功であって、失敗ではない」が残っていたのを撤回した2026-09-02 · seikou直前に、算定方法が違うこと、政策介入の効果量を確かめられないこと、機能別の内訳が大きく違うことを書いている。そこから成功とは判定できない。「予測の成功とも失敗とも、そのままでは判定できない」に改めた。
訂正「119.1万床は目標だった。121.6は予測だった」という二分をやめた2026-09-02 · mokuhyo-yosoku119.1万床も2013年度の受療率と将来推計人口から出てきたモデルの出力である。違うのは出自ではなく使われ方で、「政策仮定を含むモデル出力が、そのまま政策目標として使われた値」が正確である。
訂正1986年推計が1982年の閣議決定を生んだ、という順序で書いていた2026-09-02 · 1982表の最初の需給推計は1986年で、最初に引く閣議決定は1982年9月24日である。因果が逆になる。抑制方針が先にあり、推計がそれを具体化・補強した可能性のほうが高い、という書き方に改めた。
訂正「推計は、提言になり、閣議決定になり、告示になった」を弱めた2026-09-02 · sougohokyo個々の文書の間の因果を本稿は立証していない。「抑制方針、需給推計、定員削減提言、認可基準が、相互に補強しながら制度化された」に改めた。
訂正「予測より供給が多かったのに、それでも過剰にならなかった」を撤回した2026-09-02 · kajou当時の「必要医師数」の定義で2025年の実績を再計算していないため、現稿の資料からは過剰かどうかを判定できない。「2008年に政策診断が抑制から定員増へ反転した」までに限定した。
訂正2006年の2035年供給推計33.9万人を2024年実績が超えたことを、推計が外れた証拠のように置いていた2026-09-02 · 2035kyokyu2008年以降に定員政策そのものが増員へ変わっている。条件付きの供給推計が同じ条件のもとで外れたのではなく、入力条件が変更された結果である。
訂正三つのケースを「医師が週に何時間働くべきかへの答え」と書いていた2026-09-02 · roudou-joogen週55・60・78.75時間は推奨労働時間ではなく、許容する労働時間の上限の仮定である。「医師一人にどこまでの労働投入を許容するか」に改めた。
訂正「労働時間の置き方で答えが5年動く」の5年に根拠が無かった2026-09-02 · 3nen資料に明示されている均衡年はケース1が2032年頃(約36.6万人)、ケース2が2029年頃(約36万人)で3年差である。ケース3の均衡年は参照した資料に明示が無い。
訂正「その選択は、資料の側には書かれていない」が不正確だった2026-09-02 · sentaku資料には「現在の医療体制で、必要な医療サービスについて概ね提供できている前提に立ち」と書かれている。書かれていないのは選択そのものではなく、選択に至る対立とその理由のほうである。
訂正「限界0回」を、限界記述の不在の証明として使っていた2026-09-02 · genkai0「限界」という語を使わずに留保を書くことはできる。「明示的な限界の節も、受療率固定についての留保も、確認できなかった」に限定した。
訂正「総合診療は、この前提が最も効く場所にいる」の「最も」に根拠が無かった2026-09-02 · sougou他の領域と比べたデータが無い。また、医療法施行令に診療科名が無いことと、マクロの需給推計で需要が別立てで数えられないことは直接には別の話でもある。「この前提の影響を受けうる領域の一つ」に改めた。
訂正着地点を「古い受療率だから推計が間違っている」から書き直した2026-09-02 · chakuchi「古い前提を使うこと自体が問題なのではない。その前提が実績とどうずれ、そのずれが最終的な必要医師数へどれだけ伝わったかを、次の政策判断の前に検証する手続きが、見えないことである。」を末尾に置いた。
訂正121.6と95.7を同じ年の値として比べ、「26ポイント外れた」と書いていたのを訂正した。121.6は2025年の推計値、95.7は2024年の実績値である2026-08-31 · suikei-jisseki-nenji公開時の本文は「推計値の2025年は121.6、実績値は95.7。乖離26ポイント」としていた。厚生労働省の図(令和7年10月15日第5回検討会資料1)の横軸は2013年から2025年で、実績値のデータラベルは11点あり2014年から2024年に対応する。2025年の実績値は図に無い。したがって同一年の比較になっておらず、26ポイントを予測誤差と呼ぶことはできない。二本の系列が反対方向に動いていること、および厚生労働省自身が「2025年まで増加すると推計されたが、実際には……減少している」と書いていることに記述を限定した。なお図の推計値3点の年次は、その後データラベルのx座標を横軸の年ラベルのx座標と突き合わせて確定した(105.0=2015年、113.8=2020年、121.6=2025年)。訂正 nenji-kakutei を参照
訂正「2013年度の受療率を2025年まで一定と置いている。12年間の固定である」を訂正した。医師需給推計が使うのは政策調整を加えたパターンCの必要病床数である2026-08-31 · pattern-c令和2年医師需給推計 p.19 の脚注は「地域医療構想の将来の必要病床数(病床の必要量)の推計のうち、パターンＣ(注)による推計に基づく」とし、その注で「全ての二次医療圏において療養病床の入院受療率と全国最小値(県単位)との差を一定割合……解消するとして推計」する旨を定める。すなわち慢性期には受療率が低下するという政策仮定が入っており、単純な現状投影ではない。また在宅医療等で追加的に対応する患者数29.7万人も織り込まれている。あわせて、厚生労働省が公表した121.6の系列は同省自身が「改革モデル反映前の現状投影」と呼ぶ別系列であり、その乖離をそのまま医師需給推計の入力値の誤差として移すことはできない旨を本文に加えた
訂正「固定されているのは、一般病床・療養病床の需要である」を訂正した。療養病床(慢性期)にはむしろ受療率低下の仮定が入っている2026-08-31 · mansei-ki-chosei上記パターンCの調整は療養病床の入院受療率に対するものである。2013年度の受療実績がそのままの形で効いているのは高度急性期・急性期・回復期の部分であり、慢性期はそうではない。記述をその範囲に限定した
訂正「必要病床数から医師数へ、医師数から看護職員数へと受け渡されている」を訂正した。看護職員数は医師数から算出されているのではなく、必要病床数から並列に推計されている2026-08-31 · kango-heiretsu医師需要は「必要病床数 × 病床あたり医師数」、看護職員需要は「必要病床数 × 病床あたり看護職員数」で、どちらも必要病床数を入力とする。直列ではなく分岐である。本稿の出典 kango-jukyu-2026 の claim には正しく書いてあったが、本文の記述が食い違っていた。description と指標 note も同時に直した
訂正見出し「一国だけ、違うことをした」を「事後検証を制度につないだ例——オランダ」に改めた。本文自身が「40編中4件は外部妥当性検証を行っていた」と書いており、矛盾していた2026-08-31 · ikkoku-dakeLee ら2024のシステマティックレビューでは40編中4件が外部妥当性検証を実施しており、OECDも「very few」とは書いているがゼロとは書いていない。オランダの特異性は事後検証を行ったこと自体ではなく、議会の動議を起点にそれを行い、結果をモデルの改訂につないだ点にある。見出しと導入をその趣旨に改めた
訂正「病床数のほうは当たっている」「目標のほうは、追いかけられたから当たった」を弱めた。119.1万床は政策介入の対象になった目標値であり、一致を予測精度として読むことはできない2026-08-31 · byosho-mokuhyo119.2万床は2023年の病床機能報告の値で、2024年度は117.8万床とさらに下回る。算定方法も異なるため厚生労働省自身が単純比較しないよう注意している。またOECD Health Working Paper No.62 para.102 が、推計が政策行動を変えた場合には精度の評価にその介入を織り込む必要があると述べている。病床減少のうちどれだけが地域医療構想の効果かは本稿では確かめられないため、因果の言い切りを外した
訂正「ケースを分けているのは、上の2行だけである」を、三本の線の骨格を分けているのは上の2行である、という書き方に改めた2026-08-31 · case-bunki精神病床と外来の需要にも0.9〜1.1倍の感度幅が置かれており、需要側に幅が無いわけではない。ただしそれは三ケース共通の幅であって、名前の付いた三本の線を分けているのは労働時間の上限と業務効率化の速度である。その区別が伝わる書き方に改めた
訂正「その議論が根拠にしている医師需給推計は」という書き方を、需給面の基礎資料として参照されている、に改めた2026-08-31 · teiin-konkyo2027年度以降の医学部定員は、需給推計だけを根拠に決められているわけではない。医師偏在対策、地域枠、臨時定員の扱い、都道府県の医師確保の状況などが同時に検討されている。2020年推計を唯一の根拠であるかのように書いていたのを改めた
訂正「現在満たされていない需要は、需要として数えられない」を「現在の利用実績に現れていない未充足の需要は、この方法では直接には捉えにくい」に改めた2026-08-31 · mijuusoku利用実績に基づく推計の一般的な限界は、未充足需要を直接観測できないことであって、それがゼロとして扱われると言い切れるわけではない

出典 SOURCES

1医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会（第15回）資料１厚生労働省医政局 · 2026 · accessed 2026-08-31裏付けた主張: 全63頁。令和8年7月31日開催。全文を抽出して検索したところ、令和2年推計を更新する新しい需給推計のグラフ・数値は存在しない。「今後の医師の需給状況を踏まえつつ、2027年度以降の医学部定員の適正化の検討を速やかに行う」という総合的な対策パッケージの再掲があるのみ
2令和２年医師需給推計の結果 — 医療従事者の需給に関する検討会第35回医師需給分科会資料１厚生労働省医政局 · 2020 · accessed 2026-08-31裏付けた主張: 全38頁。p.36「令和2年度医師の需給推計について(案)」に「医師需給は、労働時間を週60時間程度に制限する等の仮定をおく『需要ケース２』において、2023年(令和５年)の医学部入学者が医師となると想定される2029年(令和11年)頃に均衡すると推計される」とあり、グラフ内ラベルは「2032年頃に約36.6万人で均衡」(ケース1)「2029年頃に約36万人で均衡」(ケース2)。2040年は横軸の終端年であって均衡年ではない。p.24の表「臨床に従事する医師の需要推計において勘案する事項(案)」は、三つのケースを分ける項目として①労働時間上限制限の見込み方(ケース1=週55時間・年720時間、ケース2=週60時間・年960時間、ケース3=週78.75時間・年1860時間)と②労働時間の適正化の見込み方(ケース1=2016〜2040年で7%の業務削減、ケース2=ケース1の達成を2.5年程度前倒し、ケース3=5年程度前倒し)の2項目のみを挙げる。③精神病床・④外来需要の受療率は「近年の受療率の推移(変化率)の幅を０．９〜１．１倍にして延伸(ケース２は、１．０倍)」と、三ケース共通の幅として書かれている。p.18の推計方法は「現在の医療体制で、必要な医療サービスについて概ね提供できている前提に立ち、現在の『医療需要あたり医師数』等を推計する」「入院医療の一般病床及び療養病床については、地域医療構想と同様の手法で医療需要の将来推計を行い」とする。p.19は一般・療養病床について「地域医療構想の将来の必要病床数(病床の必要量)の推計のうち、パターンＣによる推計に基づく。(2025年において、高度急性期13.0万床、急性期40.0万床、回復期37.5万床、慢性期28.5万床、合計119.0万床)」と明記。供給推計は「今後の医学部定員を令和2年度の9,330人として推計」(p.4・p.12・p.36)。ただしp.13の脚注のみ「令和２年度の9,930人で一定として仮定」となっており、他頁および第5次中間とりまとめ本文の9,330人と食い違う。p.37に唯一の留保として新型コロナウイルス感染症に関する記述があり「今後、需給推計への影響についても、検討することとしてはどうか」とする。文書全体に「本推計の限界」という節は無い
3医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会（会議一覧）厚生労働省 · 2026 · accessed 2026-08-31裏付けた主張: 2026年8月31日時点で取得したところ、最新行は「2022年2月7日(令和4年2月7日) 医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会第５次中間とりまとめ」であり、それ以降の回次・資料は掲載されていない。直近の会議は第40回(2022年1月12日)。すなわち医師需給分科会は2022年2月を最後に開催されていない
4医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会（第9回）資料１厚生労働省医政局 · 2025 · accessed 2026-08-31裏付けた主張: p.33に令和2年推計のグラフがそのまま貼り付けられており、スライド下部に出典として「医療従事者の需給に関する検討会第35回医師需給分科会令和２年８月31日資料１(一部改)」と明記されている。p.32の見出し欄には「第１回医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会資料１一部改令和６年１月29日」とあり、2024年1月の第1回検討会でも同じ令和2年推計が使われている
5医師の需給推計について — 医療従事者の需給に関する検討会第19回医師需給分科会資料１厚生労働省医政局 · 2018 · accessed 2026-08-31裏付けた主張: 平成30年4月12日。全36頁。冒頭に「今回の需給推計は、第18回医師需給分科会(前回)における議論を踏まえ、一定の仮定・前提の下に厚生労働省が計算した推計結果を、たたき台として議論のために供するもの」とある。結論は「労働時間を週60時間程度に制限する等の仮定をおく需要ケース２において、平成32年度(2020年度)医学部入学者が臨床研修を修了すると想定される2028年(平成40年)頃に、労働時間を週55時間程度に制限する等の仮定をおく需要ケース１において、2033年(平成45年)頃に均衡すると推計される」で、グラフ内ラベルは「2028年頃に約35万人で均衡」「2033年頃に約36万人で均衡」。供給推計は「今後の医学部定員を平成30年度(2018年度)の9,419人として推計」。11頁「仕事量の推計について(案)」に性年齢階級別の勤務時間と全体平均との比の表があり、男性は20代64:03/1.24、30代62:40/1.21、40代58:43/1.14、50代52:59/1.02、60代44:33/0.86、70代以上32:58/0.64、女性は20代59:23/1.15、30代49:04/0.95、40代43:14/0.84、50代45:05/0.87、60代39:43/0.77、70代以上32:16/0.62。すなわち2016年版の一律係数(女性医師0.8など)ではなく、実測の勤務時間比に置き換わっている。なお本資料は「たたき台」であり、この時点のケース3は週80時間制限であって、令和2年推計の週78.75時間とは異なる
6医療従事者の需給に関する検討会第34回医師需給分科会議事録厚生労働省 · 2020 · accessed 2026-08-31裏付けた主張: 令和2年3月12日開催。羽鳥構成員の「今回のコロナ騒ぎで受診行動が大分変わってきていることもあるので、受療行動はもっと下がることのシミュレーションもするべきと思います」に対し、事務局(扇屋医事課長補佐)は「これは実際に上がるのか、下がるのかというところもまだ見通しがつかないと思いますので、推計におきましては実績値を基に推計することを考えております」と回答している。座長(片峰氏)は「要するにこのマクロの需給推計はかくあるべし、医療はかくあるべしという将来像に関するところを入れ込むかどうかは、前から議論がありましたね。それはなかなか難しいから、とりあえずは現状の医療というものを前提にして実績値ベースでやろうという話ですね」とまとめる。福井構成員は「あるべき論で考えるのか、現状をそのまま敷衍して考えるのかによっても随分違うと思います」と述べる。山口構成員の「実績ベースということは、このなだらかな伸びていっているところをそのまま伸ばしていくという考え方ですか」に対し事務局は「そのとおりです」と答えている
7地域医療構想策定ガイドライン（平成29年３月31日付け医政発0331第57号厚生労働省医政局長通知別添）厚生労働省医政局 · 2017 · accessed 2026-08-31裏付けた主張: 全79頁。12頁「４構想区域ごとの医療需要の推計」に「高度急性期機能、急性期機能及び回復期機能の医療需要については、平成25年度(2013年度)のＮＤＢのレセプトデータ及びＤＰＣデータに基づき、患者住所地別に配分した上で、当該構想区域ごと、性・年齢階級別の年間入院患者延べ数(人)を365(日)で除して1日当たり入院患者延べ数を求め、これを性・年齢階級別の人口で除して入院受療率とする。この性・年齢階級別入院受療率を病床の機能区分ごとに算定し、当該構想区域の平成37年(2025年)における性・年齢階級別人口を乗じたものを総和することによって将来の医療需要を推計することとする」とある。13頁に算定式「構想区域の2025年の医療需要＝［当該構想区域の2013年度の性・年齢階級別の入院受療率 × 当該構想区域の2025年の性・年齢階級別推計人口］を総和したもの」。人口は社人研「日本の地域別将来推計人口(平成25年3月中位推計)」を用いる。全文を抽出して数えたところ「限界」の出現は0回。「留意」は2回で、いずれも市町村介護保険事業計画との整合性および関係者選定の公平性についてであり、推計の限界についての記述ではない。「変わらないと仮定」は5回出現するが5回とも供給側(現在の医療提供体制が変わらないと仮定した推定供給数)についてであり、需要側の受療率固定については「仮定」という語が使われていない。推計方法に付された唯一の留保は「以下の推計方法は、構想区域全体における医療需要の推計のための方法である。このため、この推計方法の考え方が、直ちに、個別の医療機関における病床の機能区分ごとの病床数の推計方法となったり、各病棟の病床機能を選択する基準になるものではない」という集計単位についてのもの。12頁の脚注に「平成25年(2013年)のデータに基づくため、平成26年度(2014年度)診療報酬改定により導入された地域包括ケア病棟等については、本推計には含まれていない」とある。なお慢性期機能のみ例外で、受療率を固定せず「療養病床の入院受療率の地域差を縮小するよう地域が一定の幅の中で目標を設定する」方式をとる
8患者調査用語の解説・利用上の注意厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室 · 2026 · accessed 2026-08-31裏付けた主張: 受療率は「推計患者数を人口10万対であらわした数」であり、分子は調査日当日に受療した推計患者数、分母は推計人口。調査は3年に1回、10月の3日間のうち医療施設ごとに定める1日について行われる。層化無作為抽出であり、500床以上の病院のみ悉皆。厚生労働省自身が、この調査から罹患者数(率)や有病者数(率)はわからない旨を明記している
9看護職員の需給推計について — 第１回 2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会資料５厚生労働省医政局 · 2026 · accessed 2026-08-31裏付けた主張: 令和8年4月10日開催。3頁「第８次看護職員の需給見通しにおける供給推計・需要推計の方法」に「需要推計 ①医療需要あたり看護職員数 × ②将来の医療需要＝ ③将来の看護職員の需要数」「将来の医療需要については、一般病床及び療養病床：都道府県の地域医療構想における病床数の必要量」とある。すなわち看護職員需給推計も一般病床・療養病床の需要を地域医療構想の必要病床数から取っている。なお同資料PDF全文に「受療率」という語は出現せず、受療率は必要病床数の中に埋め込まれた形で継承されている
10第８次医療計画等に関する意見のとりまとめ厚生労働省第８次医療計画等に関する検討会 · 2022 · accessed 2026-08-31裏付けた主張: 令和4年12月28日。5頁「５二次医療圏及び基準病床数について（２）基準病床数 ① 基準病床の算出に用いる数値について」に「一般病床退院率や療養病床入院受療率、病床利用率等の基準病床の算出に用いる数値については、これまで、直近の患者調査等のデータを用いて算定することとしていたが、直近のデータは新型コロナウイルス感染症の影響を受けている値となっていることから、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない最新の数値を用いる（令和２年以降は除外する）こととする」とある
11医師需給分科会第４次中間取りまとめ厚生労働省医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会 · 2019 · accessed 2026-08-31裏付けた主張: 平成31年3月22日。全42頁。24頁に「推計の限界として」という語が現れる。過去の医師需給推計の当否を検証した記述は無く、「医師の働き方改革の結論を踏まえ、再度推計を行うこととなる」と将来の再推計に言及するにとどまる
12新たな地域医療構想について（外来・在宅医療・介護との連携等、医療機関機能）— 第11回新たな地域医療構想等に関する検討会資料１厚生労働省医政局 · 2024 · accessed 2026-08-31裏付けた主張: 令和6年11月8日開催。PDF48頁「2040年における診療領域別の手術件数の変化について」の資料出所注に「推計については、年齢構成の変化による需要の変化をみるため、全国計の性・年齢階級別の領域別の算定回数を分子、全国の性・年齢階級別人口を分母として受療率を作成し、これを構想区域別の性・年齢階級別の2020年、2040年時点のそれぞれの人口に適用して作成しているものであり、地域別の受療行動の変化の実態を織り込んでいるものではないことに留意が必要」とある。方式の設計意図(年齢構成の変化を見るため)と限界(受療行動の変化は入らない)が同じ一文に書かれている
13持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ）— 財政制度等審議会財政制度分科会財務省 · 2025 · accessed 2026-08-31裏付けた主張: 令和7年4月23日。PDF28頁「(参考)病院を取り巻く基本環境」の出所注に、厚生労働省の資料と同一の注記「推計は、年齢構成の変化による需要の変化をみるため……地域別の受療行動の変化の実態を織り込んでいるものではないことに留意が必要」がそのまま引き継がれている。なお同分科会の令和7年4月23日および令和7年11月5日の計6資料を取得して全文検索したところ、過去推計の受療率仮定と実績の乖離を検証した記述は無い
14新たな地域医療構想策定ガイドラインについて — 第５回地域医療構想及び医療計画等に関する検討会資料１厚生労働省医政局 · 2025 · accessed 2026-08-31裏付けた主張: 全53頁。令和7年10月15日開催。PDF35頁「入院患者数の推計と実績について」に「現行の地域医療構想策定当時に、年齢階級ごとの医療需要及び医療提供が変わらないと仮定して推計した入院患者数(改革モデル反映前の現状投影)と、これまでの実際の入院患者数(実績値)を比較すると、2025年まで増加すると推計されたが、実際には地域医療構想策定以降、地域医療構想の取組の推進等により、減少している」とある。図は2013年を100とした指数で、横軸は2013年から2025年。実績値(病院報告)は99.3、99.7、99.9、100.9、101.2、101.1、95.4、93.7、92.4、93.8、95.7の11点、推計値(現状投影)は105.0、113.8、121.6の3点。乖離要因として「地域医療構想の取組、医療技術の高度化・低侵襲化、在院日数短縮等の効率化の取組、受療行動の変化、人口構成の変化等」を図中に列挙する。同頁には「例えばがん患者は入院患者数が減少し、外来患者数が増加する等、医療の高度化・低侵襲化、在院日数短縮、在宅医療や外来医療の充実、介護への移行等を背景に、年齢階級別の入院受療率は低下傾向にある」とあり、がん入院患者のうち入院期間2週間未満の割合が2008年45.1%から2023年60.6%へ上昇したデータを付す。PDF53頁「必要病床数について(案)」は「必要病床数の算定に当たっては、医療技術の進歩や医療提供の効率化の取組等の複数の要因から受療率は低下してきていることを踏まえ、改革モデルとして受療率の低下を組み込んで計算することとしてはどうか」と提案する。実績値のデータラベルと年次の1対1対応は、両系列の右端(推計値2025年=121.6、実績値=95.7)を除いて抽出テキストからは確定できない
15新たな地域医療構想に関するとりまとめ厚生労働省地域医療構想及び医療計画等に関する検討会 · 2026 · accessed 2026-08-31裏付けた主張: 令和8年3月19日。19頁に「必要病床数については、現在の医療需要と将来の推計人口から、将来の医療需要を推計し、地域における病床の機能の分化及び連携が推進されるよう、現在の患者の受療率が変わらないものと仮定し、人口変化を踏まえて2040年の推計人口に受療率を乗じ、算出するものである」とある。すなわち2040年を目標年とする新しい構想でも、受療率を固定するという骨格そのものは維持されており、その上に「改革モデル」として受療率の低下を別途乗せる二段構えになっている
16新たな地域医療構想に関するとりまとめ厚生労働省新たな地域医療構想等に関する検討会 · 2024 · accessed 2026-08-31裏付けた主張: 令和6年12月18日。3.(2)「評価と課題」に「病床機能報告上の病床数について、2015年から2023年にかけて、125.1万床から119.2万床になり、2025年の必要病床数である119.1万床と同程度の水準となっている。また、機能別の病床数をみると、急性期と慢性期が減少し、回復期が増加するなど、2025年の必要病床数の方向性に沿って、全体として地域医療構想の進捗が認められる」とある。同節は方法論上の課題として「病床数の議論が中心となり、将来のあるべき医療提供体制の実現に向けた議論がなされにくい」「機能別の必要病床数は患者単位のデータから設定され、病棟単位で報告される実際の病床数との間で差異が生じている」も挙げる
17２０２４年度病床機能報告について — 第９回地域医療構想及び医療計画等に関する検討会資料１厚生労働省医政局 · 2026 · accessed 2026-08-31裏付けた主張: 令和8年1月16日開催（元資料は令和7年10月3日第119回社会保障審議会医療部会）。PDF6頁に、2015年度病床機能報告・2024年度病床機能報告・2025年の病床の必要量を並べた図がある。合計は125.1万床→117.8万床、必要量は119.1万床。機能別の内訳は、高度急性期16.9万床(14%)→15.8万床(13%)／必要量13.0万床(11%)、急性期59.6万床(48%)→51.5万床(44%)／必要量40.1万床(34%)、回復期13.0万床(10%)→20.7万床(18%)／必要量37.5万床(31%)、慢性期35.5万床(28%)→29.9万床(25%)／必要量28.4万床(24%)。すなわち2024年度報告では急性期が必要量より11.4万床多く、回復期が16.8万床少ない。注記に「対象医療機関数及び報告率が異なることから、年度間比較を行う際は留意が必要」(2015年度13,863/14,538=95.4%、2024年度11,846/12,064=98.2%)、および「病床機能報告の集計結果と将来の病床の必要量は、各構想区域の病床数を機械的に足し合わせたものであり、また、それぞれ計算方法が異なることから、単純に比較するのではなく、詳細な分析や検討を行った上で地域医療構想調整会議で協議を行うことが重要」とある
18NHS England's modelling for the Long Term Workforce Plan (HC 636)National Audit Office（英国会計検査院） · 2024 · accessed 2026-08-31裏付けた主張: 2024年3月22日。「We were not able to attempt to replicate the triangulation process and test whether the calculations in the model were implemented as intended due to the lack of technical documentation and the complex and undocumented manual adjustments made in this part of the modelling pipeline. This means that we were not able to replicate fully the numbers in the published LTWP」と述べ、公表された推計値を再現できなかったと報告している。仮定の伝え方については「NHSE only communicated a limited range of uncertainty in the published LTWP」「For some key assumptions, such as future health service activity, only one future scenario was communicated」。さらに「In practice, some of the modelling assumptions relate to historical trends, which NHSE thinks will continue, while others are more akin to targets, which will require policy changes, the agreement of professional bodies, and significant investment. Modelling can help to expose and quantify differences between these kinds of assumptions」と、トレンドの延長である仮定と目標に近い仮定を区別すべきことを指摘している
19Health Workforce Planning in OECD Countries: A Review of 26 Projection Models from 18 CountriesOECD Health Working Papers No. 62 (Ono T, Lafortune G, Schoenstein M) · 2013 · accessed 2026-08-31裏付けた主張: 第7章 EVALUATION OF HEALTH WORKFORCE PROJECTION MODELS の para.99 に「Health workforce projection models should be evaluated in light of their main objectives. … Regardless of what their main objective has been, there have been very few formal evaluations of health workforce projection models」とある。エグゼクティブサマリーにも「Very few health workforce planning models have been formally evaluated」。para.102 は事後検証の難しさとして「Given that one of the main purposes of the projections is to influence policymakers to take different actions, evaluating the projection accuracy needs to take into account the extent to which different policy actions have been taken on the supply side or demand side」と述べ、推計が政策を動かした場合に「推計が外れた」のか「推計を見て政策を変えたから外れた」のかを区別する必要があることを明記している。同報告書は18か国26モデルを検討し、多くが「fairly traditional and focus mainly on demographic trends」であるとする
20過去の医師の需給に関する検討会の報告書等の概要厚生労働省医政局 · 2016 · accessed 2026-08-31裏付けた主張: 全2頁。昭和61年(1986年)「将来の医師需給に関する検討委員会最終意見」、平成6年(1994年)「医師需給の見直し等に関する検討会意見」、平成10年(1998年)「医師の需給に関する検討会報告書」、平成18年(2006年)「医師の需給に関する検討会報告書」の四つを、検討会設置の背景・理由／医師需給の推計方法(概要)／医師需給の推計結果・提言の三欄で対比する。推計結果は順に、1986年「昭和100年(2025年)には、医師の10%の供給過剰が見込まれる」「昭和70年(1995年)を目途に医師の新規参入を最小限10%削減すべき」、1994年「供給医師数が必要医師数を上回るのは平成27年(2015年)頃からで、平成37年(2025年)には約26,000人の医師が過剰となる」「医学部の入学定員の10%削減が達成できるよう、公立大学医学部をはじめ大学関係者の最大限の努力を要望する」、1998年「平成29年(2017年)頃から供給医師数が必要医師数を上回り、平成32年(2020年)には約6,000人、平成37年(2025年)には約14,000人の医師が過剰となる」「医師数の需給の均衡が達成される平成32年を目途に、現在の新規参入者数の概ね10%の削減を目指す」、2006年「平成34年(2022年)に需要と供給が均衡し、マクロ的には必要な医師数は供給される。これは、短期的・中期的にあるいは、地域や診療科といったミクロの領域での需要が自然に満たされることを意味するものではない」。供給側の仮定は、1986年が「70歳以上の医師は昭和75年よりの20年間は若い医師集団の50%の活動(昭和95年よりは供給より除く)、女性医師の集団としての活動は実数の80%と仮定」、1994年が「70歳以上の医師は活動性をゼロとし、女性医師の活動性は男性と同等と仮定」、1998年が「70歳以上の医師は平成22年以降活動性をゼロとし」、2006年が「性・年齢に伴う活動性の変化は三師調査・医籍登録による就業率を用いて推計。定年は設定しない」。1994年の推計結果欄には「将来医師過剰が起こる可能性は高いと考えられるものの、当面、この推計に当たって設定した前提の動向を見守り、若干の期間をおいて推計値を検証することが望ましい」とある。1998年の設置理由欄には「同委員会において将来の医師需給バランスを推計する上で使用され各種統計調査結果につき新たなデータが得られる時期にきたことから、介護保険制度の創設等新たな要素を勘案したうえで、需給バランスの推計を検証し、また必要な対策について検討する」とある。この比較表には、各推計がその後どうなったかを記す欄が無い
21これまでの医学部入学定員増等の取組について — 第1回今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会資料2文部科学省高等教育局医学教育課 · 2011 · accessed 2026-08-31裏付けた主張: p.5「(参考)医学部入学定員の抑制方針について」に両閣議決定の抜粋が原文の体裁で掲載されている。昭和57年9月24日閣議決定「今後における行政改革の具体化方策について」は「医療従事者については、将来の需給バランスを見通しつつ養成計画の適正化に努める。特に医師及び歯科医師については、全体として過剰を招かないように配意し、適正な水準となるよう合理的な養成計画の確立について政府部内において検討を進める」。平成9年6月3日閣議決定「財政構造改革の推進について」は「医療提供体制について、大学医学部の整理・合理化も視野に入れつつ、引き続き、医学部定員の削減に取り組む。あわせて、医師国家試験の合格者数を抑制する等の措置により医療提供体制の合理化を図る」。なお同じ昭和57年閣議決定について、文科省・厚労省のグラフ内キャプションや国会答弁では「配意」が「配慮」と、「医師及び歯科医師については」が「医師については」と表記される揺れがある。p.5には平成15年3月31日文部科学省告示第45号「歯科医師、獣医師及び船舶職員の養成に係る大学等の設置若しくは収容定員増又は医師の養成に係る大学等の設置でないこと」も収録されている
22安心と希望の医療確保ビジョン厚生労働省 · 2008 · accessed 2026-08-31裏付けた主張: 全18頁。過去の閣議決定を引用したうえで「従来の閣議決定に代えて、医師養成数を増加させる」と書く。全頁を通読したが、なぜ従来方針が誤りだったのか、過去の需給推計がどう外れたのかについての記述は無い
23令和６年（2024年）医師・歯科医師・薬剤師統計の概況厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室 · 2026 · accessed 2026-08-31裏付けた主張: 2024年12月31日現在の届出医師数は347,772人、人口10万対280.9。2006年の「医師の需給に関する検討会報告書」が2035年の供給として推計した33.9万人を、2024年の実績が既に超えている
24医師の需給に関する検討会報告書厚生労働省 · 2006 · accessed 2026-08-31裏付けた主張: 平成18年7月28日。過去の検討会の経緯は詳細に記述しているが、それらの予測が当たったか外れたかへの言及は無い
25医師需給分科会第５次中間とりまとめ厚生労働省医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会 · 2022 · accessed 2026-08-31裏付けた主張: 全7頁。p.1に「将来時点での医師の需給バランスをより正確に予測するため、従来の需給推計方法を精緻化した上で、令和２年に医師需給推計の見直しを行った」「その結果、医師の需給は、労働時間を一般労働者に適応される同程度の水準である週60時間を上限とする等の仮定をおく『需要ケース２』において、令和５年度の医学部入学者が医師となると予想される令和11年頃に均衡すると推計される」とある。「これまでの取組を総括するとともに…整理を行う」と書くが、総括の対象は平成28年以降の同分科会の取組に限られ、1986年・1994年・1998年の過去推計への言及は無い
26医師等の確保対策に関する行政評価・監視＜調査結果に基づく勧告＞総務省行政評価局 · 2015 · accessed 2026-08-31裏付けた主張: 平成27年1月27日、厚生労働省に対する勧告。勧告項目は医師の地域偏在等の解消、女性医師の離職防止・復職支援、看護師等の復職支援、医師等の勤務環境の整備であり、マクロの医師需給推計そのものの妥当性は評価対象になっていない
27第180回国会衆議院厚生労働委員会会議録（平成24年3月28日）国立国会図書館国会会議録検索システム · 2012 · accessed 2026-08-31裏付けた主張: 坂口力委員(元厚生労働大臣)が「厚生省は、将来の医師需給に関する検討委員会、この最終意見をまとめまして、それによりますと、平成三十七年、二〇二五年には医師は一〇％が過剰になるという将来推計を報告した」「これは一九八六年のときの話でありますから、それは予測しにくいこともあったと思いますけれども、しかし、現在の状況から考えると、これは余りにも結果が離れ過ぎているなという気がするわけです」と質した。これに対する小宮山洋子厚生労働大臣の答弁は「医師の数というのは、ＯＥＣＤが人口千人当たり三人というのに対して日本は二・二人なので、やはり少ないと私は思っております」以下、現在の定員増の説明に終始し、過去の推計の当否には触れていない。なお坂口委員は同じ質疑で、平成15年の文部科学省告示について「文部科学大臣の告示にこういうふうなのが出たということは一遍も聞かされたことはございません」とも述べている
28医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会中間取りまとめ厚生労働省 · 2016 · accessed 2026-08-31裏付けた主張: 平成28年6月3日。p.5に「また、分科会における参考人の意見も踏まえ、30〜50代の男性医師の仕事量を一人当たり医師の仕事量の基準として設定し、女性医師は育児等を勘案してその0.8、60歳以上の高齢医師はその0.8、研修医は１年目・２年目それぞれその0.3・0.5として見込んだ」とある。0.8という数値について、資料上は「参考人の意見も踏まえ」以上の算出根拠が示されていない
29Methods for health workforce projection model: systematic review and recommended good practice reporting guidelineHuman Resources for Health (Lee JT et al.) · 2024 · accessed 2026-08-31裏付けた主張: 40編の医療従事者需給推計モデルを対象としたシステマティックレビュー。需要側の手法はneeds-basedが25件、utilization-basedが10件。外部妥当性検証を行っていたのは4件、予測精度の内部検証は8件にとどまる
30Fit for the Future: The 10 Year Health Plan for England (CP 1350)Department of Health and Social Care（英国） · 2025 · accessed 2026-08-31裏付けた主張: 全171頁。2025年7月に議会に提出。2023年のNHS Long Term Workforce Plan について「Until 2023, it had never published a long-term workforce plan. The one it did publish did little more than extrapolate from past trends into the future: concluding there was no alternative than continuation of our current care model, supported by an inexorable growth in headcount, mostly working in acute settings」と述べ、続けて「On that trajectory, by the turn of the century, every single working age adult would be working in health and social care. This future is a fiction, and we reject it」と書く。新しい問いの立て方として「Instead of asking 'how many staff do we need to maintain our current care model over the next 10 years?', it will ask 'given our reform Plan, what workforce do we need, what should they do, where should they be deployed and what skills should they have?'」とし、「While, by 2035, there will be fewer staff than projected in the 2023 Long-Term Workforce Plan, those staff will be better treated, more motivated, have better training and more scope to develop their careers」とする。すなわち2023年6月公表の推計を、2年後に政府自身が否認している
31Evaluatie ramingsmodel CapaciteitsorgaanSEO Economisch Onderzoek（Vervliet T, van der Werff S, Kok L, van Kesteren J）／SEO-rapport nr. 2020-78 · 2020 · accessed 2026-08-31裏付けた主張: 全74頁。発注の経緯として「Op 18 februari 2020 heeft de voltallige Tweede Kamer een motie aangenomen om bij de regering te bevorderen de werkwijze en effectiviteit van het Capaciteitsorgaan te evalueren. Specifiek wil de Tweede Kamer weten in hoeverre de ramingen uit het verleden uitgekomen zijn. Hierachter lag het voornemen van het kabinet om de instroom in geneeskundeopleidingen te verlagen op basis van het advies van het orgaan」(2020年2月18日、下院が全会一致で動議を可決した。下院が具体的に知りたいのは、過去の推計がどの程度実現したかである。その背景には、政府がこの機関の助言に基づいて医学教育の入学者数を減らそうとしていることがあった)とある。研究設問の第1問は「In welke mate sluiten de ramingen aan bij de realisatie?」(推計は実績とどの程度一致するか)。結果は「Over zes jaar gezien is de afwijking in het model van 2013 voor de meeste medisch specialismen 1 tot 5 procent, voor huisartsen is dit 4 procent」(6年間で見ると2013年モデルの乖離はほとんどの専門科で1〜5%、家庭医では4%)。人数で500人、2016年推計では300人の差。さらに「Ten tweede zorgt het gekozen scenario waarin ook de relevante vraagontwikkelingen zijn meegenomen, niet altijd voor een betere inschatting van het beschikbare aanbod in personen dan het demografiescenario」(第二に、関連する需要動向まで織り込んだ選択シナリオが、人数ベースでは人口動態シナリオより良い推定を与えるとは限らない)と報告する。点推定と幅推定について「Een puntschatting geeft daarentegen minder ruimte voor de Kamers om de adviezen te kunnen sturen, maar negeert de onzekerheid die rond de uitkomsten ligt」(点推定は、審議会が助言を方向づける余地を狭める一方で、結果を取り巻く不確実性を無視する)とも書く。乖離の原因の一つとして「Het model veronderstelt dat de deeltijdfactor niet verandert over de tijd」(モデルは常勤換算係数が時間を通じて変化しないと仮定している)を挙げる。動議の背景説明は次の2文に続く。「De zorg bij de Tweede Kamer bestaat dat dit mogelijk gaat leiden tot tekorten bij specialistenopleidingen. De minister van VWS heeft echter aangegeven dat er in principe op dit moment voldoende basisartsen zijn om deze opleidingsplekken voor specialisten te vullen」(下院の懸念は、これが専門医研修の定員不足を招きうるというものである。しかしVWS大臣は、現時点では専門医の研修枠を埋めるだけの基礎医は原則として足りていると述べた)。また同機関は2010年以降、繰り返し外部評価を受けている
32The accuracy of general practitioner workforce projectionsHuman Resources for Health (Van Greuningen M, Batenburg RS, Van der Velden LF) · 2013 · accessed 2026-08-31裏付けた主張: オランダの家庭医需給推計を対象に、過去の推計を実績と突き合わせた査読論文。backtesting という語を明示的に用いている