受診回数

有効性の根拠は確かめられていない

出所を特定し、割り算で再現した(2026-08-21)。OECD に載る日本の値は患者調査ではなく厚生労働省保険局『医療保険に関する基礎資料』由来で、令和元年度の入院外 日数1,553,086,171 ÷ 年度平均加入者数125,640,056 = 12.3614 となり OECD の12.4と一致する。同じ表の『受診率』は8.11(件数÷加入者数)であって12.4ではない。すなわち単位は回ではなく診療実日数であり、同一日に複数科を受診しても1日と数えられる。分母は人口ではなく被保険者で、生活保護の医療扶助は分子・分母とも除外される。OECD自身が定義文書の日本欄に「The figures refer to days of out-patient surgery per subscriber」「Deviation from the definition: Data include remote consultations」と記し、SDMX の観測ステータスに 2018-2023年の全年で D = Definition differs のフラグを立てている。比較相手も揃っていない——ドイツは3か月に1回しか数えず OECD 自身が「A substantial under-reporting has to be assumed」と書き、米国は世帯標本調査(MEPS)、英国は2009年以降データ供給が止まっている。OECD平均という行はデータベース本体に存在せず、刊行物の平均は各図が載せた国だけの非加重平均である(2023年で対面30か国6.58、総数26か国8.04)。流通する12.1/12.5/14は定義差ではなく年次差で、14は1996年のピーク14.8由来。1996年から2023年で約16%減っている。なお OECD はこの指標を Access の章に置き「This indicator should not be taken as a measure of doctors' productivity」と明記している。追加の確認(2026-08-21)で三点。第一に、保険局の1人当たり日数と OECD 値は複数年で一致する——平成30年度12.51→12.5、令和元年度12.36→12.4、令和4年度12.12→12.1、令和5年度12.42→12.4。第二に、記載要領は「同一日に初診、再診が２回以上行われた場合の実日数は、１日として数えること」と定めるが明細書は医療機関ごとに分かれるため、同じ日に三科でも一つの医療機関の中なら1日、三つの診療所を回れば3日になる(検査結果を聞きに来ただけの日、薬だけ取りに来た日は0日)。第三に、この食い違いは2013年に保険局調査課自身が書いている——「国際比較統計では我が国の人口一人当たり年間外来診察回数は１３日程度と最も多く…レセプト統計では、外来受診延日数…は減少傾向にある」。この一文自体が回と日を混ぜている。また厚生労働省の国際比較スライドは「電話やメールによるコンサルテーションは除く」と注記する一方、OECD の日本欄は「Data include remote consultations」と記しており、送り出す側と受け取る側で記述が逆になっている

1 定義2 分母3 閾値6 単位