情報は集められているのに、なぜ統計にならないのか

エビデンス整理

この構造は、医療分野だけではない

他分野を見る前に、「空白」を四つに分けておきたい^※追記。この記事は当初これらを一括して「集計されない」と呼んでいたが、別の問題である。

分けて見ると、他分野の事例はそれぞれ違う場所に立っている。

政治資金は、いまCにあたる。総務省(国会議員分)または都道府県選挙管理委員会(地方政治家分)に提出されるが、全国を横断して検索できる公式データベースは無い。民間の一個人がOCRで報告書を独自にデータベース化し、2025年4月に公開した²。そして制度は動き出している^※訂正——国会議員関係政治団体等について2027年1月からオンライン提出が義務化され、検索可能なデータベースは2028年4月までに提供が開始される予定である。地方政治家を含む全国すべての政治団体の統一データベースが2027年に完成するわけではない。

産業廃棄物は、Bではない^※訂正。環境省自身が全国の許可件数(2026年4月時点で248,458件)という集計値を公表している³。つまり統計にはなっている。無いのはCで、環境省が運営していた全国検索システムは2022年6月に休止され、後継の検索機能は民間主体の財団法人に事実上移管された⁴。この記事の当初の枠組みでは、産廃を「情報はあるのに統計にならない」事例として挙げていたが、それは誤りだった。

古物商についても、条文の読み方を訂正する^※訂正。古物営業法第8条の2は、すべての古物商の名簿公開を義務づける規定ではない。条文はこうである⁵。

公安委員会は、第五条第一項第六号に規定する方法を用いる古物商（……「特定古物商」という。）について、次に掲げる事項を……公衆の閲覧に供するものとする。 一 氏名又は名称　二 第五条第一項第六号に規定する文字、番号、記号その他の符号　三 許可証の番号

対象はインターネット等を用いて取引する古物商に限られ、公開されるのは氏名・URL等の符号・許可証番号の三項目である。「47都道府県が全古物商を個別にオンライン公開している」とは言えない。

これら3つの事例に共通するのは、都道府県が個々の届出の法定受理者になっている一方、それを全国規模で集計する義務を負う国の機関が存在しないという構造である。ただし、これは「都道府県単位の許可だから全国集計は技術的に不可能」ということではない。建設業者・宅地建物取引業者については、国土交通大臣許可・都道府県知事許可の両方を横断して検索できるシステムが2008年から実際に稼働しており(新規許可の反映に約1か月のタイムラグがあるといった限界はある)、都道府県単位の許可権限であっても全国集計は可能であることを示している⁶。

「一つの窓口があるように見えて、実は集計されていない」という中間的な形態もある。介護サービス情報公表システムは、2006年から全国共通の入口として運用されているが、実際にはトップページで都道府県を選ぶと、各都道府県が個別に運営する47の別システムへ転送される構造になっている。ただし、画面が分かれていることから、背後のデータ基盤が分散していると推論することはできない^※訂正。共通仕様や中央集約用のデータが存在する可能性は残る。本稿が確認できたのは、利用者向けの検索が都道府県単位に分かれており、全国一括検索になっていない（つまり上の分類でC）というところまでである⁷。

一方で、実現できている例もある。社会福祉法人の現況報告書については、2016年の社会福祉法改正(2017年4月施行)以降、独立行政法人福祉医療機構(WAM)が運営する真に全国統一されたデータベースが稼働しており、都道府県知事等に提出された報告書は7〜10日程度でこのシステムに反映される⁸。このWAMこそが、前回の記事で扱ったMCDB(医療法人の経営情報データベース)の運営元でもある——同じ組織が、隣接する分野では既に全国集約を実現している。つまりこの空白は、技術的な不可能性の問題ではなく、制度設計上の優先順位の問題だということになる。

なぜ集計されないのか——構造的な理由

日本学術会議は2020年の提言で、政府の2017年調査を引用し、各省庁が所管する法定手続きは57,688件、そこから生じるデータセットは39,219件あるのに、構造化されたデータベースとして管理されているのはわずか8,738件にとどまると指摘している⁹。経団連も2021年の提言で、個別に収集された行政記録情報が統計に活用されない構造的な要因として、(1)省庁横断的な連携用ID(符号)が整備されていないこと、(2)提出者の同意要件、(3)個別法による情報提供上の制約——つまりデータの利用目的がその法律自身の範囲に限定されていること——の3点を挙げている¹⁰。医療法51条・52条の関係事業者報告も、その法律(医療法54条の剰余金配当禁止)を実効あらしめるための個別の仕組みとして設計されており、統計として全国集計することは、そもそも制度設計の射程に入っていなかった可能性がある。

MCDBの検討過程は、関係事業者報告を「検討して除外した」わけではなかった

この可能性を、MCDBの実際の検討過程で確かめることができる。2022年の検討会の第1回資料は、現行の医療法52条1項の届出事項(損益計算書、関係事業者との取引の状況に関する報告書、監査報告書等)と、新たな経営情報データベースの検討対象項目案とを並べた比較表を示している。ところがこの検討対象項目案には、関係事業者との取引に関する項目が一切含まれていない¹¹。第1回検討会で出た意見を整理した第2回資料を見ても、事業報告書等との関係、対象法人、収集する経営情報、公表方法など複数の論点が記録されている一方、関係事業者との取引について言及した意見は一件も記録されていない¹²。最終報告書は、対象を損益計算書の特定の科目に限定し、貸借対照表の情報は新制度の対象とせず、「法人の負担に対する配慮」を理由に既存の事業報告書等を活用すべきとしている¹³。

つまり、関係事業者報告は検討会の視界に入っていた(比較表の左側に載っていた)にもかかわらず、新しい経営情報データベースの項目設計には入らなかった。

ただし「一度も俎上に上がらなかった」とまでは断定できない^※訂正。「主な御意見」は逐語録ではない。言えるのは、公開された検討資料と主な意見の範囲では、関係事業者取引を新データベースの独立した収集・分析項目とする議論を確認できなかった、というところまでである。

また検討会の枠組みを「損益計算書のどの科目を移行するか」に限定して描いたのも、狭すぎた^※訂正。同検討会は施設単位収支、職種別給与、事業報告書との関係、貸借対照表、第三者提供、政策活用なども議論している。より正確には、検討の中心が施設単位の収益・費用・給与等に置かれ、既存の関係事業者報告を構造化して政策分析へ転用するという論点は、公開資料上では前面に出なかったということである。

業界側が、開示の拡大に抵抗している場面もある

この空白が今後も続くかどうかを占う、現在進行形の動きもある。2026年5月、MCDBの情報を第三者(研究者等)に提供する制度を検討する専門委員会で、経済学者側の委員が「医療機関の(施設単位などの)損益計算書は本来一般公開してもおかしくないもの」と主張したのに対し、医師会側の委員は「(損益計算書は)個人情報と変わらない」と反論し、意見が割れたと報じられている¹⁴。2013年の国会答弁で厚労省自身がMS法人による利益移転の構造を認めてから10年以上が経つが、開示範囲をめぐる対立そのものは、今もなお続いているということである。

集約のコストは、実は低い——デンマークと日本政府自身の試算

もし関係当事者取引の開示義務が既に広く存在するなら、それを全国集計する作業自体のコストはどの程度なのか。デンマーク統計局は、税務・VAT・中央企業登録簿・個人ID登録など、既に別の行政目的で収集されている行政記録情報に法律上無償でアクセスできる権限を持ち、新たな個別報告を課すことなく統計基盤を構築している¹⁵。デンマーク政府自身の検証では、住所データの公開による2005〜2009年の直接的な経済便益は6,200万ユーロで、事業費用はわずか200万ユーロだったと算定されている¹⁶。

興味深いことに、この「低コスト・高リターン」という論理は、日本政府自身が既に採用しているものでもある。日本の政府CIO上席補佐官は、デンマークのベース・レジストリ整備事例を投資対効果の根拠として引用し、改革を行わない場合の15年間の業務コストを1,664億円と見積もった上で、98億円の投資により業務コストを445億円に抑制でき、投資回収期間は1年強、15年間の投資対効果は12.5倍になったと紹介している¹⁷。OECDのデジタル・ガバメント指数(2023年)では、日本は評価対象33か国・地域中31位で、特に「データ駆動型の公共部門」という指標では0.525とOECD平均(0.633)を下回り、デンマーク(0.833)にも英国(0.598)にも及ばない¹⁸。ただしこの指数の評価データは主に2020〜2022年のものであり、現在の日本を表す数字として読むべきではない^※訂正。その後、デジタル庁の設置、ベース・レジストリの整備、2026年3月の法人ベース・レジストリ開始と、状況は動いている。

もっとも、集約のコストが低いからといって、制度全体のコストが低いとは限らない。英国のPeople with Significant Control(実質的支配者)登録制度では、政府側のIT整備・運用コストは初期7.2〜11.2万ポンド、年間維持費22.5万ポンドと小さかった一方、企業側のデータ整備・報告コストは初年度4億5,890万ポンド、以降年間6,700万ポンドと算定されている——集約する政府側のコストは小さいが、元データを揃える企業側のコストは大きいという非対称性である¹⁹。ただし、この英国の数字を日本の事例にそのまま持ち込むことはできない^※訂正。PSC制度は、実質的支配者という新しい情報を企業がゼロから調査・管理する制度を導入した費用である。日本の既存の関連当事者報告とは、データモデルも制度も違う。ここから言えるのは一般論として、中央のシステム費用より報告者側の制度対応費用のほうが大きくなりうる、というところまでである。

そして「残っているのは集約するだけ」という書き方も、正確ではない^※訂正。作成済みのPDFやExcelを法人が持っていることと、全国統計に使える構造化された清浄なデータが存在することは、別である。統計にするにはフォーマットの統一、検証、名寄せ、重複処理、過年度の連結、未提出の扱い、匿名化、品質保証が要る。MCDB自身も2026年の委員会で、決算後のデータクリーニングにかなりの時間を要すると説明している。

なお英国の登録制度は2016年6月から企業の届出が始まり、同年6月30日には無料で誰でも検索できる形で公開された²⁰。ただし法制度とCompanies Houseのシステム開発はそれ以前から準備されており、「1か月で作れた」という構築の容易さの証拠にはならない^※訂正。

なお、全国集約されたデータベースを作れば論争が終わるとは限らない点にも触れておきたい。EUの実質的支配者登録簿をめぐっては、欧州司法裁判所が2022年、無条件の一般公開アクセスはプライバシー・個人データ保護に対する不均衡な干渉にあたるとして、無条件の一般公開を義務づける規定を無効とした^21※訂正。（裁判所が「正当な利益を示せる者に限れ」と制度設計を命じたわけではない。その後、アクセス範囲をどう再設計するかが政策課題になった、というのが正確である。）集約のインフラを作ることと、それを誰にどこまで公開するかは、別の論点として残り続ける。

最後に、日本自身の動きとして付け加えておきたい事実がある。日本の法人ベース・レジストリは、この記事を書いている時点のわずか数か月前、2026年3月24日に稼働を開始したばかりである。添付書類省略・申請項目の自動入力・変更届出省略・登記事項証明書の代替という4つの活用場面だけで、5年間累計約448億円の便益を見込んでいる²²。日本にも、行政記録情報を集約・活用する技術的・制度的な基盤は、今まさに整いつつある。それが医療法人の関係当事者取引にまで及ぶかどうかは、また別の話である。