標榜科（広告可能な診療科名）

有効性の根拠は確かめられていない

医療法施行令第三条の二を e-Gov 法令API で全文取得して数えたところ(2026-08-21)、「総合診療」「家庭医療」「老年科」はいずれも0件だった。単独で標榜できるのは内科・外科を含む16科で、組み合わせられる事項は部位・年齢性別・処置・疾病の四区分。「総合」はそのどれでもないため、この方式に構造的に参入できない(「総合内科」も標榜できない)。老年科は医療広告ガイドラインの「認められない名称」に名指しで挙がる一方、「老年内科」は許容例である——老年も総合診療も内科の形容詞としてなら存在でき、独立の科としては存在できない。三師統計の主たる診療科43分類に総合診療科は無く、概況は「本統計における診療科名は、医療法において広告が認められている診療科名である」と明記する。ただし受け皿はある——医師届出票の「42 全科」は記入要領で「診療科を限定することなく総合的に診療を行う者。総合診療に従事する者」と定義されている。そして第37表で総合診療専門医1,046人(医療施設従事)の主たる診療科を見ると、内科612人(58.5%)に対し全科は29人(2.8%)にとどまる。標榜部会は第5回(2008年2月13日)から第6回(2025年9月4日)まで17年7か月開催されず、再開後も総合診療科は報告事項として一往復のみ。一方で睡眠障害は学会要望から13か月で政令化された。2026年4月、厚生労働省は特定機能病院に関する局長通知に「総合的な診療を行う診療科については、医療法第６条の６第１項に規定する診療科名には含まれていないことに留意すること」と明記し、数える単位を標榜科から専門医基本領域19へ切り替えている

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